アレクサの有料化が示す「無料AI時代」の終わり

20ドル。これが、Amazonが考える次世代AIアシスタントの月額価格だ。同社は2月4日、生成AI搭載の「Alexa Plus」を全米のプライム会員向けに正式展開すると発表した。プライム非会員は月額20ドルを支払うか、ウェブとアプリでの限定的な無料利用に留まることになる。

10か月の実験が示したもの

Alexa Plusは2025年3月にアーリーアクセスプログラムとして開始され、この10か月間で数千万人のユーザーに拡大してきた。Amazonのアレクサ・エコー担当副社長であるDaniel Rausch氏によると、従来のアレクサとは「より賢く、より会話的」なアシスタントへと進化を遂げたという。

しかし、この展開が意味するのは単なる機能向上ではない。長年「無料」で提供されてきたAIアシスタントが、ついに本格的な収益化段階に入ったということだ。Google AssistantやSiriといった競合サービスが依然として無料で提供される中、Amazonの決断は業界の転換点を示している。

日本市場への波及効果

日本ではAmazon Echoシリーズが着実にシェアを拡大してきたが、この有料化戦略がどう受け入れられるかは未知数だ。日本の消費者は一般的に「基本機能は無料」という期待値が高く、月額2,500円程度（20ドル相当）の追加費用に対する抵抗感は少なくないだろう。

一方で、日本企業にとっては新たな機会でもある。ソニーやパナソニックといった家電メーカーは、独自のAIアシスタント開発や、より魅力的な無料代替案の提供に注力する可能性がある。特に高齢化社会を背景とした「見守りサービス」や「健康管理機能」との組み合わせでは、日本独自の価値提案が生まれるかもしれない。

無料AI時代の終焉か

Amazonの動きは、AI業界全体の収益化圧力を反映している。OpenAIのChatGPT Plusが月額20ドル、MicrosoftのCopilot Proも同様の価格設定を採用する中、「高品質なAIには対価を払う」という新常識が形成されつつある。

ただし、これが必ずしも「無料AI時代の終わり」を意味するわけではない。基本的な音声コマンドや簡単な質問応答は今後も無料で提供される可能性が高く、有料版との機能差別化がカギとなる。問題は、その境界線をどこに引くかだ。