AmazonはなぜAIブラウザを締め出したのか

「あなたの代わりに買い物します」——そう謳うAIが、法廷で止められました。

2026年3月、米連邦裁判所は新興AI企業Perplexityのブラウザ「Comet」がAmazonのウェブサイトにアクセスすることを一時的に禁止する仮差し止め命令を下しました。この判決は、AI時代のインターネットの「使い方」をめぐる根本的な問いを投げかけています。

何が起きたのか

事の発端は2025年11月。Amazonが米カリフォルニア州北部地区連邦地裁にPerplexityを提訴したことです。訴状によれば、PerplexityのAIエージェントはAmazonのサイトから無断でデータを収集（スクレイピング）しており、さらにその行為を隠蔽するための工作を行っていたとされています。

PerplexityのCometブラウザは、ユーザーが「Amazonでこの商品を探して購入して」と指示するだけで、AIが代わりにサイトを操作し、買い物を完結させる機能を持っています。一見便利なサービスに見えますが、Amazon側はこれを「不正アクセス」と位置づけました。

連邦判事のMaxine Chesney氏は今週、Amazonが「強力な証拠」を提出したと認定しました。具体的には、AmazonがCometのアクセスをブロックし、将来の不正アクセスを防ぐためのツール開発に5,000ドル以上と「多数の従業員時間」を費やしたことが、「実質的に争いのない証拠」として認められています。

一方、Perplexityはこの訴訟を「大企業による弱者いじめ」と反論。「インターネットユーザーが自分の好きなAIを選ぶ権利のために戦い続ける」と声明を出しています。裁判所はPerplexityが控訴できるよう、命令に1週間の執行猶予を設けました。

なぜ今、この問題が重要なのか

表面上はAmazonと小さなスタートアップの争いに見えますが、この訴訟が問うているのは「AIエージェントはウェブをどこまで自由に使えるのか」という、業界全体に関わる問いです。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

AmazonはすでにOpenAIのChatGPTを含む数十のAIエージェントを自社サイトからブロックしており、自社開発のショッピングアシスタント「Rufus」への誘導を強めています。これは単なる競合排除ではなく、広告収益の保護という経済的動機とも深く結びついています。

Amazonの訴状には、AIシステムが生成した広告インプレッションを検出・除外するためのシステム改修が必要になり、「正当な人間のインプレッションのみに課金する」という広告主との契約義務を守るためのコストが発生していると明記されています。つまり、AIエージェントが増えるほど、Amazonの広告ビジネスの精度が脅かされるわけです。

また、Amazonはセキュリティリスクも指摘しています。AIエージェントがパスワードで保護されたプライベートな顧客アカウントにアクセスできる状態は、顧客データの安全性を脅かすというのが同社の主張です。

日本市場への視点：他人事ではない理由

この問題は日本のビジネス環境とも無縁ではありません。

日本国内でも楽天市場やYahoo!ショッピングなど大手ECプラットフォームは、AIエージェントによる自動アクセスへの対応を迫られる可能性があります。特に、日本では高齢化に伴いオンラインショッピングの利便性向上へのニーズが高まっており、「代わりに買い物してくれるAI」への需要は今後増すと考えられます。しかし、プラットフォーム側がアクセスを制限すれば、その恩恵を受けられなくなるのは消費者です。

法的な観点では、日本の不正競争防止法や不正アクセス禁止法がAIエージェントのスクレイピング行為にどう適用されるかは、まだ明確な判例がありません。今回の米国での判決は、日本の法曹界や企業法務担当者にとっても重要な先例となり得ます。

勝者と敗者は誰か

短期的な勝者は明らかにAmazonです。仮差し止めが認められたことで、少なくとも当面はCometによるアクセスを遮断できます。しかし長期的な視点では、状況はより複雑です。

もし「AIエージェントはウェブサイトに自由にアクセスできない」という判例が確立されれば、AIショッピングアシスタント全般の機能が制限され、最終的に不便を被るのは消費者です。一方、アクセスが無制限に認められれば、ECプラットフォームの広告モデルや顧客データ管理に根本的な変革が求められます。

Perplexityのような新興企業にとっては厳しい状況ですが、この訴訟が業界標準の整備を促すきっかけになる可能性もあります。AIエージェントがウェブにアクセスするための「ルール」——例えばrobots.txtの拡張や、エージェント専用のAPI契約モデル——の議論が加速するかもしれません。