アマゾンが1.6万人削減、AI投資の裏で進む「世界最大のスタートアップ」への変身

1.6万人。アマゾンが発表した企業部門での削減人数は、日本の中堅企業の全従業員数に匹敵する規模です。昨年10月の1.4万人削減に続く今回の発表で、同社は合計3万人の企業部門職員を削減することになりました。

「官僚主義の排除」という名の大手術

アマゾンの人事担当上級副社長ベス・ガレッティ氏は、今回の削減について「階層を減らし、オーナーシップを高め、官僚主義を排除することで組織を強化する」継続的な取り組みの一環だと説明しました。同社の全従業員数は158万人ですが、そのほとんどは倉庫や物流センターの作業員で、今回の削減対象となる企業・技術部門は約35万人。つまり、この部門の10%にあたる人員が削減されることになります。

アンディ・ジャシーCEOが掲げる「世界最大のスタートアップ」への変身戦略は、コロナ禍で急拡大した組織の大幅なスリム化を意味していました。同社は2022年から2023年にかけて2.7万人を削減し、2024年にも各部門で小規模な人員削減を実施。今回を含めると、ここ数年で6万人近くの削減となります。

AI投資のための「痛みを伴う選択」

興味深いのは、削減発表の前日にアマゾンのクラウド部門の一部従業員に「組織変更」を知らせるメールが誤って送信されていたことです。この偶然の出来事は、同社内部でも今回の決定が慎重に管理されていたことを物語っています。

ジャシーCEOは昨年6月、「AIによる効率化により、企業部門の人員数は今後数年で減少する可能性が高い」と予告していました。実際、同社は2026年の設備投資額を1,250億ドルと予測しており、これは大手テック企業の中で最高水準。この巨額投資の多くがAIとデータセンターの急速な構築に向けられる予定です。

日本企業への示唆：効率化か雇用維持か

アマゾンの大胆な組織再編は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいます。終身雇用制度を重視してきた日本の企業文化では、このような大規模な人員削減は社会的な議論を呼ぶでしょう。しかし、AI時代への適応という観点では、アマゾンのアプローチは一つの現実的な選択肢を示しています。

ソニーやトヨタといった日本の大手企業も、AI投資と人材戦略のバランスを模索しています。特に高齢化が進む日本では、AIによる業務効率化は労働力不足の解決策として期待される一方で、雇用への影響も懸念されています。

同時に、アマゾンは今週、長年実験を続けてきたFreshとGoの食料品店チェーンも閉鎖すると発表しました。これは同社が「選択と集中」を徹底し、収益性の低い事業から撤退してでもAI分野への投資を優先する姿勢を鮮明にしています。