台湾有事での「逃亡」は日米同盟崩壊を招く：高市首相が警告 | 経済

高市首相が台湾危機で米軍への攻撃に対応しなければ日米同盟が脅かされると発言。日本の安全保障政策の転換点となるか

75年続いた日米同盟の根幹が、台湾海峡の危機によって試される時が来るかもしれない。

高市早苗首相は26日、台湾危機において米軍が攻撃を受けた際に日本が対応を怠れば、日本にとって極めて重要な米国との安全保障同盟が脅かされると警告した。この発言は、日本の安全保障政策における重要な転換点を示唆している。

同盟の試練：「逃亡」は許されない

高市首相の発言は、台湾有事における日本の役割について、これまでにない明確なメッセージを発している。米軍が台湾周辺で攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権を行使して支援することが、同盟関係の維持に不可欠だという認識を示した。

首相はまた、台湾在住の日本人市民の避難について、米国との共同作戦の可能性に言及した。これは、有事における日米協力の具体的な形を初めて公に示したものだ。

従来の日本政府は、台湾問題について慎重な姿勢を維持してきた。しかし、中国の軍事的圧力の増大と、地域の安全保障環境の急速な変化により、より積極的な姿勢への転換が求められている。

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台湾海峡は日本の生命線であるシーレーンの要衝に位置している。日本の貿易量の約60%がこの海域を通過しており、台湾での軍事衝突は日本経済に直接的な打撃を与える可能性が高い。

防衛省の分析によると、台湾有事の際には24時間以内に日本への影響が及ぶ可能性があるとされる。特に、沖縄県の先島諸島は台湾から100キロ程度の距離にあり、軍事衝突の直接的な影響圏内に位置している。

高市首相の発言は、こうした地政学的現実を踏まえ、日本が受動的な姿勢から能動的な安全保障政策へと舵を切る意思を示したものと解釈できる。

首相の発言は国内でも大きな議論を呼んでいる。立憲民主党は「憲法の平和主義に反する」として強く反発し、公明党内部でも慎重論が根強い。

一方で、自民党内の安全保障派は首相の発言を支持している。防衛費のGDP比2%達成を目指す政府方針とも軌を一にするものだ。

世論調査では、台湾有事への関与について国民の意見は分かれている。読売新聞の最新調査では、52%が「限定的な支援は必要」と回答する一方、41%が「関与すべきでない」と答えている。