原油175ドル時代：航空業界が告げる経済の警報

1バレル175ドル。これは予測ではなく、ある大企業CEOが「前提」として動き始めた数字です。

4週間前、イランとの戦争が勃発し、世界の原油輸送の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。その結果、原油価格は開戦前の70ドルから現在140ドルへと、わずか1ヶ月で倍増しています。各国政府は戦略備蓄の放出に追われ、エネルギー市場は混乱の只中にあります。

ユナイテッド航空が鳴らした警鐘

2026年3月20日（金）の夜、ユナイテッド航空のCEO、スコット・カービー氏は社内メモを公開しました。その内容は率直でした。「我々の計画は、原油が1バレル175ドルまで上昇し、2027年末まで100ドルを下回らないことを前提としています」。

なぜ航空会社がこれほど敏感に反応するのでしょうか。航空会社の運営コストのうち、燃料費が占める割合は4分の1から3分の1にのぼります。ミシガン州立大学のジェイソン・ミラー教授の試算によれば、米国産業の中で精製石油製品への依存度が最も高い業種は「アスファルト舗装」、そのすぐ下に「航空輸送」が並びます。つまり航空会社は、エネルギー価格の変動を最も敏感に感じ取る「炭鉱のカナリア」なのです。

カービー氏はすでに具体的な対策を打ち出しています。今年の第2・第3四半期に予定便の約5%を削減し、特に深夜便や火曜・水曜・土曜といった閑散期のフライトを中心に整理する方針です。

「最悪のタイミング」が重なる理由

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アメリカン航空のCEO、ロバート・アイソム氏は先週、燃料費が追加で4億ドル増加したと明かしました。需要面では皮肉な状況が続いています。ユナイテッド航空の過去10週間の予約収入は「過去最高」を記録しましたが、これが本当の旅行需要の高まりなのか、それとも「価格が上がる前に予約を押さえておこう」という消費者心理の前倒し需要なのかは、まだ判断がつきません。

経済学者たちが懸念するのは、このエネルギーショックが「最悪のタイミング」で到来したことです。ミラー教授はこう指摘します。「米国の行き来する関税政策で既に揺れているグローバル経済に、雇用市場の鈍化、そしてこのエネルギーショックが重なれば、景気後退の議論が始まる」。

エンブリー・リドル航空大学のアハメド・アブデルガニー教授は別の懸念を示します。「不確実性が長引けば長引くほど、航空会社の経営は複雑になる。生き残れる企業と、そうでない企業が出てくる」。

日本への波及：見えにくいリスク

この危機は、日本にとっても他人事ではありません。

まず、エネルギー安全保障の観点から。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。原油価格の高騰は、製造業のコスト上昇、電力料金の再上昇、そして長らく続いてきた円安との組み合わせで、企業収益を二重三重に圧迫します。

トヨタやホンダのような自動車メーカーは、部品の調達コストと物流コストの両面で影響を受けます。JALやANAは、ユナイテッド航空と同様の判断を迫られるでしょう。すでに国際線の回復途上にある両社にとって、燃料費の急騰は路線維持の判断を根本から見直す契機になりかねません。

さらに、インバウンド需要への影響も見逃せません。2025年に訪日外国人数が過去最高を更新した日本にとって、国際航空便の削減は観光業全体への打撃となります。