中国国際航空によるキャセイ・パシフィック株売却 2026年の戦略的判断

中国の国有航空大手である中国国際航空（エア・チャイナ）が、香港を拠点とするキャセイ・パシフィック航空の株式の一部を売却することを明らかにしました。この動きは、香港の企業買収守則（テイクオーバー・コード）で定められた30%という閾値を超え、強制的な公開買付け（TOB）義務が発生することを回避するための「戦術的な判断」であると報じられています。

中国国際航空によるキャセイ・パシフィック株売却の背景

ロイター通信などによりますと、2026年1月6日付で発表されたこの決定は、両社の長年にわたる相互出資関係を維持しつつ、規制の枠内に留まることを意図したものです。中国国際航空とキャセイ・パシフィックは過去20年間にわたり強固なパートナーシップを築いてきましたが、今回の売却は実質的な支配を目的としたものではないと説明されています。

キャセイ・パシフィックの最高経営責任者（CEO）は、今回の売却を「戦術的な動き」と表現しました。香港市場における上場企業の買収ルールでは、保有比率が30%に達した場合、他の株主に対しても買収提案を行う義務が生じます。今回の売却により、この規制による追加の財務負担や複雑な手続きを回避する狙いがあるものと見られます。

航空業界における資本構成の変化

直近の動向として、キャセイ・パシフィックはカタール航空が保有していた全株式を約9億ドルで自社株買いするなど、資本構成の最適化を進めています。今回の中国国際航空による売却も、こうした広範な資本再編の一環であると考えられます。