シリコンバレーの「道徳的転換点」：ミネソタ銃撃事件後のテック業界

トランプ政権下でのテック企業CEOたちの対応変化。アップルのクック氏らは政治的配慮から道徳的判断へと転換するのか。

37歳の看護師が政府の武装部隊によって射殺された日、アップルのティム・クック氏はメラニア・トランプのドキュメンタリー映画の上映会に出席していました。

2026年1月18日、ミネソタ州ミネアポリスで起きた事件は、シリコンバレーの巨大テック企業CEOたちに前例のない選択を迫ることになりました。政治的配慮を優先するのか、それとも道徳的立場を明確にするのか。

変わりゆくテックリーダーたちの姿勢

2016年11月12日、トランプ氏の初回当選から4日後、フェイスブック（現メタ）のマーク・ザッカーバーグ氏は自社が選挙結果に影響を与えたという考えを「かなりクレイジーなアイデア」と一蹴していました。当時のテック業界の多くは、トランプ政権の誕生に衝撃を受けていたのです。

しかし、8年が経った今、状況は劇的に変わりました。トランプ氏の2期目政権に向けて、テック企業のCEOたちは積極的に接近を図っています。アマゾンのアンディ・ジャシー氏、AMDのリサ・スー氏らと共に、クック氏もホワイトハウスでの特別上映会に参加したのです。

この変化の背景には、明確な経済的動機があります。これらの企業は1兆ドル規模の時価総額を誇る一方で、政府の政策変更に極めて脆弱な立場にあります。関税政策、規制強化、政府契約の見直し——トランプ政権の一声で、数十億ドルの損失を被る可能性があるのです。

実際、クック氏は過去にトランプ氏の中東訪問への同行を断った際、アップル製品により高い関税をかけると脅されました。結果的にクック氏は、数十億ドルの国内投資を約束し、24金のベースを持つアップルの彫刻をトランプ氏に贈ることで関係を修復しました。

この構図は、日本企業にとっても他人事ではありません。トヨタ、ソニー、任天堂といった米国市場で大きなシェアを持つ日本企業も、同様の政治的圧力に直面する可能性があります。特に自動車産業では、すでに関税や貿易政策の影響を受けており、政治的配慮と企業価値の両立が重要な課題となっています。

しかし、ミネソタ州での銃撃事件は、テック業界に新たな選択を迫りました。ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は記者会見で「これはもはや政治的議論ではなく、道徳的議論だ」と述べました。

OpenAIのサム・アルトマン氏は、社内向けのメッセージで「ICE（移民・関税執行局）の行動は行き過ぎている」と初めて批判的な立場を表明しました。ただし、同時に「トランプ大統領は非常に強力なリーダーであり、この瞬間に立ち上がって国を団結させてくれることを願っている」とも付け加えています。

より明確な立場を示したのは、OpenAIの競合企業であるAnthropicでした。同社のダニエラ・アモデイ社長は「言論の自由、市民的自由、法の支配、人間の品格は米国民主主義の基盤です。過去数日間に目撃したことは、アメリカが象徴するものではありません」と述べました。

注目すべきは、ミネソタ州の60社以上の企業が共同で緊張緩和を求める声明を発表したことです。3Mやターゲットなどの大企業も含まれており、個別に屈服するのではなく、集団で行動することの重要性を示唆しています。

クック氏も事件後、社内メモで「ミネソタでの出来事に心を痛めている」と表明し、「大統領と良い会話をし、私の見解を共有した」と述べました。ただし、その「見解」の具体的な内容は明かされていません。