トランプ政権がマドゥロ大統領を拉致：問われる国際秩序の終焉と「力の支配」

国際法が死文化する転換点となるのでしょうか。米国は2026年1月3日、ベネズエラを爆撃し、現職大統領であるニコラス・マドゥロ氏とその妻シリア・フローレス氏を拉致してニューヨークへ連行しました。麻薬密売容疑を口実としたこの強硬策に対し、国際社会には戦慄が走っています。

トランプ マドゥロ 大統領 拉致：国際法を無視した「新帝国主義」の幕開け

カタールのハマド・ビン・ハリーファ大学教授、スルタン・バラカット氏がアルジャジーラに語ったところによると、今回の行動は国際法のみならず、米国自身の政治的限界さえも踏み越えた「新帝国主義」の象徴です。ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを「統治」し、その膨大な石油資源を掌握する意向を隠していません。バラカット氏は、法執行という名目は「薄っぺらな口実」に過ぎないと指摘しています。

イスラエルの前例と世界秩序への連鎖反応

今回の作戦は、中東でのイスラエルによる拉致戦術と酷似しています。ネタニヤフ首相が年末にトランプ氏を訪問した際、マドゥロ氏をテロ組織と結びつける議論がなされたと報じられています。この「正当性の借用」は、他国にも危険な前例を与えかねません。

バラカット氏は、「私がプーチンなら、どうやってゼレンスキーを捕らえるか考えるだろう」と警告します。同様に、中国が台湾に対して、経済的影響力ではなく軍事的な強制力を行使する動機にもなり得ます。国際的なルールが崩壊し、再び「力こそが正義」の時代が到来しつつあります。