東京23区マンション平均1億円超えの「新時代」— 日銀利上げ下、政府はローン限度額1.2億円に引き上げの方針

熱狂と警戒が交差する東京不動産市場

東京23区のマンション市場が、歴史的な転換点を迎えています。2025年11月の統計によると、新築・中古を問わず平均価格が1億円を突破。特に中古マンションの平均価格は1億1485万円に達し、価格高騰が続いています。この状況は、国内の購入希望者だけでなく、海外の投資家からも強い関心を集めています。

この価格高騰の背景には、活発な海外からの資金流入があります。11月25日に報じられた調査によれば、都内の新築マンション購入者のうち、海外住所を持つ人の割合は約3%にのぼり、国・地域別では台湾が最も多く、次いで中国本土からの購入が目立っています。円安が海外投資家にとって追い風となり、東京中心部の不動産を魅力的な投資先として押し上げている格好です。

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政府の対応：ローン限度額引き上げで需要下支えか

こうした市場の過熱と金利上昇という複雑な状況を受け、政府も動きを見せています。報道によると、政府は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利ローン「フラット35」の借入限度額を、現行の基準から1億2000万円に引き上げる方針を固めた模様です。これは、平均価格が1億円を超えた現状を追認し、国内の実需層が住宅を購入しやすくするための措置とみられます。