日本、EUの「SAFE」防衛プログラムへの本格参加を模索：ドローン・ミサイル共同開発を加速

地球の裏側にある欧州が、日本の防衛戦略においてかつてないほど重要な存在になっています。日本経済新聞の報道によると、日本政府は欧州連合（EU）の安全保障・防衛プログラム「SAFE」への本格的な参加を目指していることが明らかになりました。これは、2024年に締結されたインド太平洋地域初となる日・EU間セキュリティ・防衛パートナーシップをさらに具体化させる動きです。

日本が狙う「SAFE」プログラム参加の戦略的意義

日本がこのプログラムへの参加を急ぐ背景には、高度なドローンやミサイル防衛システムの共同開発・生産を加速させる狙いがあります。EUの枠組みに参加することで、日本企業は欧州の巨大な防衛市場へのアクセスが可能になるだけでなく、EUからの資金援助を受けられるメリットもあります。

実際に、日本のIHIがフィンランド企業と衛星コンステレーションに関する契約を結ぶなど、民間レベルでの協力はすでに始まっています。また、日本はラトビアが主導するウクライナ支援のドローン連合への招待も受けており、多国間での防衛協力が多層的に進行しています。

2026年の輸出規制緩和を見据えた防衛産業の転換点

この動きは、日本の国内政策の変化とも密接に連動しています。日本政府は、2026年にも殺傷能力のある武器の輸出制限を緩和する方針を固めており、防衛産業を新たな成長産業として育成しようとしています。

防衛予算の倍増が進む中、その多くが装備品購入に充てられる一方で、人材確保などの課題も残っています。欧州との連携を深めることで、技術の「ガラパゴス化」を防ぎ、国際共同開発を通じて日本の防衛産業の競争力を高める狙いがあると見られます。