中国軍の汚職対策:将官ら3名が全人代から2025年末に追放される
2025年12月、中国軍の王仁華氏ら高官3名が汚職対策により全人代から追放されました。習近平主席による軍の規律強化と、その政治的背景を詳しく解説します。
昨年、最高位の「上将」に昇格したばかりの幹部までが姿を消しました。中国軍内部で続く大規模な汚職対策の波が、新たに3名の高官を飲み込みました。サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた全国人民代表大会(全人代)常務委員会の発表によると、これらの将官は立法府から追放されたことが明らかになりました。
追放された3名の高官とその背景
今回、全人代代表の資格を剥奪されたのは、中央軍事委員会(CMC)政法委員会書記の王仁華氏、武装警察部隊政治委員の張洪兵氏、そしてCMC訓練管理部長の王鵬氏の3名です。特に王仁華氏は63歳で、2024年3月に習近平国家主席によって海軍上将に任命されたばかりでした。彼は軍の裁判所や監獄を統括する、治安部門の要職を務めていました。
当局の発表に先立ち、彼らの動静については数ヶ月前から憶測が飛び交っていました。7月の中国人民解放軍建軍記念行事や、10月の重要会議「四中全会」に彼らの姿がなかったためです。現在のところ、彼らは共産党中央委員会の委員としての地位は保持しているとされています。
軍の純潔性を求める習近平氏の改革
今回の動きは、2015年から本格化した軍の抜本的改革の一環と見られています。軍内部の規律を強化し、腐敗を根絶することで、戦える軍隊を構築するのが習近平氏の一貫した方針です。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
関連記事
2025年12月28日、韓国の特別検察官は金建希氏の汚職調査 2025を終結。株価操作や収賄などの疑いで、尹前大統領を含む66人を起訴しました。180日間にわたる捜査の詳細と、韓国政界に与える影響をChief Editorが分析します。
2025年末、米国による111億ドルの対台湾武器売却が発表。ドナルド・トランプ大統領の来年の訪中を前に、米中関係は緊迫。首脳会談の中身が空洞化する懸念を解説。
2025年12月26日、マレーシアのナジブ元首相に1MDB巨額汚職事件で禁錮15年の実刑判決。サウジアラビアの寄付という弁護側の主張は棄却されました。アジア全体で進む政治指導者の腐敗防止の動きを解説します。
マレーシアの高等裁判所は12月26日、政府系ファンド1MDBの汚職事件でナジブ・ラザク元首相に新たな有罪判決を下しました。自宅軟禁の要請が却下された直後の判決です。