クーパン個人情報流出、1.68兆ウォン規模の補償案を発表 2025年
韓国EC大手クーパンが個人情報流出に伴う1.68兆ウォン規模の補償案を発表。3370万人に5万ウォン相当のクーポンを配布予定ですが、消費者団体からは「マーケティング目的」との批判も。詳細な内訳と今後の影響を解説します。
1.68兆ウォンを超える巨額の補償案が提示されました。韓国のEC最大手であるクーパン(Coupang)は、大規模な個人情報流出事故を受け、総額1兆6800億ウォン(約11.7億ドル)規模の顧客補償を実施すると発表しました。聯合ニュースによると、創業者の金範錫(キム・ボムソク)氏が公の場で謝罪した翌日の異例のスピード発表となりました。
クーパン個人情報流出 補償案の詳細
今回の補償対象は、流出の影響を受けた可能性のある3370万人の全ユーザーです。これには有料会員の「ワウ会員」だけでなく、一般利用者や既に退会した元ユーザーも含まれます。一人あたり5万ウォン相当の割引クーポンやポイントが支給される計画で、2026年1月15日から順次配布が開始されます。
- ショッピングプラットフォーム用:5,000ウォン
- クーパンイーツ(出前):5,000ウォン
- 旅行関連商品:20,000ウォン
- R.LUX(高級ビューティー):20,000ウォン
冷ややかな消費者団体と政府の視線
しかし、この補償案に対して消費者団体からは強い反発の声が上がっています。韓国消費者団体協議会は声明で、「重大な個人情報流出事件を、追加購入を誘導するマーケティングイベントへとすり替えている」と批判しました。政府側も、クーパン側が主張する「被害規模は限定的」という内部調査結果を「一方的な主張」として退けており、今後の公私合同調査の結果が注視されています。
投資リスクの観点から、今回の巨額補償が短期的な営業利益を圧迫する可能性があるほか、集団訴訟に発展した場合にはさらなる財務的リスクが生じる恐れがあります。
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