アジアの岐路：泰・カンボジア紛争にASEANが介入、インド新空港開港と重要選挙が迫る一週間

PRISM Insight

今週のアジアは、地政学的緊張と経済的野心が交錯する縮図です。ASEANがタイ・カンボジア間の国境紛争という「古い火種」の鎮静化に努める一方で、インドは航空業界の混乱の最中に巨大インフラを稼働させ、未来への投資を続けます。また、マレーシアの司法判断やミャンマー、タイの選挙動向は、各国の統治と安定性の行方を占う試金石となるでしょう。これらの出来事は個々に独立しつつも、域内での安定、経済成長、そして民主主義の健全性という、アジアが直面する共通の課題を浮き彫りにしています。

タイとカンボジアの国境紛争が激化する中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は外交的解決を模索するため緊急外相会合を開きます。一方、インドでは国内航空業界が混乱に直面する中、ムンバイに新空港が開港し、経済成長への期待を繋ぎます。今週は、マレーシアのナジブ元首相に対する歴史的な判決や、ミャンマーとタイの選挙に向けた動きなど、アジアの未来を左右する重要な出来事が目白押しです。

WHO/WHAT: ASEANの外相らは、数週間にわたり激化したタイ・カンボジア間の国境紛争に対処するため、クアラルンプールで特別会合を開催します。タイ軍はカンボジアの有名なアンコールワット寺院近郊の詐欺拠点などを標的に空爆を実施したと発表しており、観光業への影響も懸念されています。この協議は、12月8日に崩壊した7月の停戦合意と、10月に同市で署名された和平協定に続くものです。

WHERE/WHEN: 会合は月曜日にマレーシアのクアラルンプールで予定されています。

インドでは、木曜日に金融の中心地ムンバイで3番目となるナビ・ムンバイ国際空港が業務を開始します。アダニ・グループが建設を進めるこの新空港は、全期工事が完了すればインド最大級の空港となる見込みです。しかし、その開港は、今年初めのエア・インディア機の墜落事故や、今月の国内最大手インディゴのサービス麻痺による大規模な混乱など、インド航空業界が厳しい視線にさらされる中で行われます。

一方、日本では新潟県議会が月曜日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に同意する採決を行う見通しです。承認されれば、東京電力は規制当局に再稼働を申請し、1月20日の運転再開を目指すことになります。

金融市場では、日本銀行の上田和男総裁が木曜日に経団連で講演を行います。これは12月19日に実施した1月以来の利上げについて、市場との対話を深め、次の一手に関する憶測を方向付ける機会となるとみられています。

今週は、アジア各国の政治の行方を決定づける重要な節目が続きます。マレーシアでは金曜日、高等裁判所がナジブ・ラザク元首相（72）に対し、政府系投資ファンド「1MDB」を巡る7年間の裁判の判決を言い渡します。判決は、約22億リンギット（5億4000万ドル）の不正送金に関連する職権乱用4件と資金洗浄21件に関するものです。

また、タイでは土曜日に総選挙の候補者登録が開始され、2月8日の投票日に向けて選挙戦が本格化します。ミャンマーでは日曜日、内戦が続く中で軍事政権が選挙の第一段階を実施しますが、ASEAN諸国を含む国際社会からはその正当性に対する懸念の声が上がっています。