韓国国会、「内乱特別法廷」設置法案を可決 尹前大統領の戒厳令問題で
韓国国会は23日、与党「共に民主党」主導で、尹錫悦前大統領の戒厳令問題に関連する内乱事件を専門に扱う特別法廷の設置法案を可決した。野党は「司法の掌握」と強く反発している。
韓国の国会は2025年12月23日、与党「共に民主党」主導のもと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の戒厳令布告未遂事件に由来する内乱関連事件を専門に扱う特別法廷の設置法案を可決しました。野党「国民の力」の強い反発の中、採決は賛成175、反対2、棄権2でした。この動きは、関連裁判の遅延や公正性への懸念から生まれたものだと与党は説明しています。
法案の背景と内容
聯合ニュースによると、共に民主党は、戒厳令事件に関与した人物の裁判が遅々として進まず、公平性に欠けるとの認識から、特別法廷の設置を強く推進してきました。可決された法案は、ソウル中央地方裁判所とソウル高等裁判所に、内乱、外患、反乱の罪を扱う専門の裁判部をそれぞれ最低2つ設置することを定めています。裁判官は、両裁判所の判事が定めた指針に基づき、裁判所内の組織によって選出される予定です。
この特別裁判部は原則として第一審の裁判に適用されますが、尹前大統領の指示容疑など、現在進行中の裁判は既存の裁判部が引き続き担当することになります。
フィリバスターと与野党の激しい攻防
法案の成立を阻止するため、野党「国民の力」はフィリバスター（議事進行妨害）を行いました。野党側は、与党が自身に有利な判事で構成される裁判部を作り、司法を掌握しようとしていると激しく非難しました。国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は24時間にわたる演説を行い、フィリバスターの最長記録を更新しました。
しかし、与党ブロックは国会法に基づき、フィリバスターの終結動議を可決。国会法では、フィリバスター開始から24時間が経過した後、全議員の5分の3（180人）以上の賛成があれば強制的に終了させることができます。これにより、法案は採決に付されました。
今回の特別法廷設置は、韓国における政治的対立の深刻化を象徴しています。特定の事件のために立法府が司法機関の構成に踏み込む前例となり、司法の独立性という原則を巡る議論をさらに激化させる可能性があります。
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