米国空爆後の核施設、イランがIAEA査察を拒否 「戦後ルール」の策定を要求

イランの核施設への扉が、固く閉ざされました。今年6月のアメリカによる空爆を受け、テヘラン政府は国際原子力機関（IAEA）による査察を拒否。軍事攻撃を受けた核施設へのアクセスをめぐり、国連の監視機関がまず「戦後状況」の条件を定義すべきだと主張し、核の安全保障をめぐる対立は新たな局面に入っています。

テヘランが引いた新たな一線

イラン原子力庁のモハンマド・エスラミ長官は水曜日、テヘランでの閣議後に記者団に対し、IAEAが明確な枠組みを確立するまで、米国に攻撃された施設への査察は許可しないと述べました。イランの準国営タスニム通信が報じた内容によると、エスラミ長官は「戦後状況に関する確立された手続きがあるのなら、IAEAはそれを公表すべきだ」と語っています。

同氏は、国際的な保障措置下にある核施設が軍事攻撃を受けた場合のルールを「定義し、法典化する」必要があるとして、イラン政府の立場をIAEAに正式に伝えたと付け加えました。イランは、IAEAが攻撃を非難しなかったことを理由に、6月の空爆後に国内に駐在していた査察官を追放しています。

6月の戦争が残した爪痕

今年6月、イスラエルとの間で12日間にわたって続いた戦争のさなか、米軍はバンカーバスター弾を使用し、フォルド、ナタンズ、イスファハンにあるイランの3つの主要核施設を爆撃しました。イラン保健省によると、この一連の攻撃で430人以上が死亡し、数千人が負傷したとされています。この米国の攻撃は、核科学者を含む数百人のイラン市民と軍高官を殺害したイスラエルの奇襲攻撃に続くものでした。イランは核兵器開発を否定していますが、一方のイスラエルは非公式に核兵器を保有していると広く考えられています。

国連で激化する外交的応酬

この対立は、火曜日に開催された国連安全保障理事会の会合でも表面化しました。最大の争点は、イラン核合意（JCPOA）を承認した安保理決議2231号の法的地位です。イランのアミール・サイード・イラヴァニ国連大使は、同決議が2025年10月18日に失効しており、「いかなる法的効力も持たない」と主張。ロシアと中国の代表もこの立場に同調しました。

これに対し、米国のモーガン・オルタガス代表は、ワシントンは対話に前向きであるものの、それはイランが「イラン国内でのいかなるウラン濃縮も行わない」ことに合意する場合に限られると述べ、交渉の前提条件で依然として大きな隔たりがあることを示しました。