EU、ウクライナ支援で「プランB」採択：凍結ロシア資産を巡る深層と地政学的賭け

岐路に立つ欧州の結束：900億ユーロ支援の裏にある戦略的判断

欧州連合（EU）は、長期化するウクライナ戦争に対し、2026年から27年にかけて900億ユーロ（約15.6兆円）規模の新たな無利子融資パッケージで合意しました。この決定は、ウクライナの継戦能力と国家機能を支える上で極めて重要です。しかし、このニュースの核心は金額そのものではなく、その資金調達方法にあります。EUは、物議を醸していた「凍結ロシア資産の活用」という前例のない手段を避け、EU予算を担保に資本市場から資金を借り入れるという、より伝統的で安全な道を選びました。この決断は、EUの内部力学、国際金融秩序への配慮、そして対ロシア戦略の現実的な限界を浮き彫りにしています。

本決定の要点

• 巨額支援の合意：EUはウクライナに対し、2026-27年の軍事・経済ニーズを賄うため、900億ユーロの無利子融資を決定しました。
• 「プランB」の採択：資金源は、凍結されたロシア中央銀行資産の直接活用ではなく、EUの共同借入によるものです。これは、法的・金融的リスクを回避する動きと見られます。
• ロシア資産問題は継続審議：ロシア資産の活用案そのものが消えたわけではなく、今後も議論は継続されます。ただし、その実現には高いハードルが存在します。
• 露呈した内部の温度差：ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国は今回の資金拠出義務を免除されており、対ウクライナ支援におけるEU内の結束が完全一枚岩ではないことを示唆しています。

詳細解説：なぜロシア資産活用は見送られたのか？

今回のEU首脳会議における最大の焦点は、西側諸国が凍結している約3000億ドルのロシア中央銀行資産をウクライナ支援にどう活用するかでした。この案は、ロシアに戦争責任の代償を直接支払わせるという点で象徴的かつ魅力的に映ります。しかし、EU、特にドイツ、フランス、そして欧州中央銀行（ECB）は、この「パンドラの箱」を開けることに極めて慎重でした。

法的・金融的リスクという壁

最大の懸念は、国際法における「国家主権免除の原則」を揺るがしかねない点です。国家の資産を一方的に没収・活用する前例を作れば、ユーロやドルへの信頼が損なわれ、中国や中東諸国などが欧米市場から資産を引き揚げる「金融資本の逃避」を招くリスクがありました。特に、ロシア資産の大部分が保管されているベルギーの証券決済機関ユーロクリアは、ロシアからの報復訴訟や金融システムへの混乱を強く警戒しています。ロシア政府高官が今回の決定を「法と正気の勝利」と評したのは、EUがこの一線を越えなかったことへの安堵と、西側の「弱さ」を指摘するプロパガンダの両面があると分析できます。

地政学的な意味合い

EUが共同借入という道を選んだことは、米国の政治情勢の不確実性（特に次期大統領選挙の結果）を見据え、欧州独自の安定した支援メカニズムを確立しようとする意志の表れでもあります。しかし同時に、ロシア資産活用という強力なカードを切らなかったことは、EUの対ロシア政策における経済的圧力の限界を示すものでもあります。ウクライナのゼレンスキー大統領は支援に感謝しつつも、「ロシア資産の凍結継続」を強調しており、将来的な活用の可能性に望みを繋いでいる様子がうかがえます。

PRISM Insight：『リーガル・ウェポン』の時代と主権リスク2.0

今回のEUの決断は、単なる金融政策の選択にとどまりません。これは、地政学的対立が「リーガル・ウェポン（法的兵器）」の応酬へとシフトしている現代を象徴する出来事です。

国家間の紛争は、軍事力だけでなく、金融システム、法制度、技術標準といった社会インフラそのものを兵器として利用する様相を強めています。凍結資産の活用は、まさにこのリーガル・ウェポンの究極的な行使例となり得ました。EUがこれを躊躇したのは、その武器が自らの金融システムの根幹を破壊しかねない「諸刃の剣」であることを理解していたからです。

投資家やグローバル企業にとって、これは「主権リスク2.0」の時代の到来を意味します。もはや事業展開先の政情不安や為替リスクだけを評価すれば良い時代は終わりました。今後は、その国が地政学的対立に巻き込まれた際、自社の資産が国際法の枠組みの中でどう扱われるか、という新たなリスク次元を評価軸に加えなければなりません。金融資産の保管場所やサプライチェーンだけでなく、「法的・金融的サプライチェーン」の多様化が、新たな経営課題として浮上してくるでしょう。

今後の展望

短期的には、900億ユーロの融資がウクライナの戦線を維持し、経済を安定させる上で決定的な役割を果たすでしょう。しかし、中長期的な課題は山積しています。

第一に、凍結ロシア資産の活用に関する議論は、資産そのものではなく、そこから生じる「利子」のみを活用するといった、より穏健な形で再燃する可能性があります。第二に、2026年以降の米国の対ウクライナ政策の変動は、欧州の負担をさらに増大させるかもしれません。今回の共同借入はそのための布石とも言えます。

最終的に、この問題は国際金融秩序の未来を占う試金石となります。西側諸国がルールに基づく国際秩序を守るために、そのルール自体をどこまで柔軟に解釈するのか。世界中の国々が、その判断を固唾をのんで見守っています。