EUの亀裂か、現実主義か？スペインの対中「ヘッジ戦略」が暴く欧州のジレンマ

なぜ今、このニュースが重要なのか？

スペインのサンチェス首相による北京訪問は、単なる二国間外交以上の意味を持ちます。これは、欧州連合（EU）が掲げる統一的な対中戦略の裏で、各加盟国が抱える経済的・政治的現実との間でいかに格闘しているかを象徴する出来事だからです。ブリュッセルが目指す「デリスキング（リスク低減）」と、マドリードが選ばざるを得ない「現実主義」の衝突は、EUの対中政策、ひいては世界のサプライチェーンの未来を占う上で、極めて重要なケーススタディとなります。

要点

• スペインの「ヨーロピアニスト・ヘッジ」: スペインはEUの公式な対中政策（協力パートナー、経済的競争相手、体制上のライバル）に賛同しつつも、自国の重要産業（特にグリーン移行関連）を報復から守るため、過度な対立を避ける現実的なアプローチを取っています。
• EUの内的ジレンマ: EU全体の「経済安全保障」という大きな目標と、スペインのような「非最前線」加盟国の国内経済・政治的事情との間には、深刻な隔たりが存在します。この温度差が、EUの統一行動を困難にしています。
• 「武器化された相互依存」の影響: 中国は貿易、技術、金融における非対称な関係性を利用し、特定のEU加盟国に影響力を行使できます。スペインの慎重な姿勢は、この地政学的力学を反映したものです。
• グリーン移行というアキレス腱: スペインの産業戦略の柱であるグリーン移行は、太陽光パネルやバッテリーなど中国のサプライチェーンに大きく依存しており、これが強硬な対中政策を取りにくくする最大の要因となっています。

詳細解説

背景：EUの理想と各国の現実

2019年、EUは中国を「協力パートナー」「経済的競争相手」「体制上のライバル」と同時に位置づける戦略的展望を発表しました。これは、白黒つけがたい複雑な関係性を認めるものであり、その後の「デカップリングではなくデリスキング」という方針もこの延長線上にあります。スペイン政府も公式にはこの路線を支持しています。2021年の国家安全保障戦略では、インド太平洋における大国間競争の激化や、重要な依存関係に付随するリスクを認識し、EUの枠組みの中で対中政策を進めることを明記しています。

しかし、理念を現実に落とし込む段階で、スペインの「本音」が見えてきます。マドリードは、EUの経済安全保障アジェンダを支持する一方で、それが自国の経済、特にグリーン移行の中心となるセクターに打撃を与える可能性を深く懸念しています。そのため、EUレベルでの議論には参加しつつも、その実行においては「最大限の強制」ではなく「調整された履行」を、強硬な「拒否権」ではなく「棄権」を、そして一方的な強硬策ではなく「交渉による解決」を優先する傾向があります。これは中国に「甘い」のではなく、国内の政治的・経済的な持続可能性を考慮した、極めて合理的な選択なのです。

業界への影響：グリーン・テクノロジー業界の板挟み

この状況が最も顕著に表れるのが、グリーン・テクノロジー業界です。スペインは、EUのグリーンディール政策を追い風に、再生可能エネルギーへの大規模な投資を進めています。しかし、その根幹を支える太陽光パネル、風力タービンの部品、電気自動車（EV）用バッテリーなどのサプライチェーンは、中国が圧倒的なシェアを握っています。

EUが中国製EVへの追加関税や、太陽光パネルへの補助金調査などを進めれば、中国からの報復措置がスペインのグリーン産業を直撃する可能性があります。ビジネスリーダーにとって、これは「地政学的リスク」と「環境目標達成」という二つの相反する要求に同時に応えなければならないことを意味します。サプライチェーンの多様化は急務ですが、コストと時間を要するため、短期的には中国との関係を維持せざるを得ないのが実情です。この不確実性は、欧州におけるグリーン分野への長期的な投資計画を困難にしています。

PRISM Insight: 「地政学的グリーンテック」という新潮流

我々は、EUの対中戦略における最大の矛盾点が「グリーン移行」そのものにあると分析します。気候変動対策という至上命題を追求すればするほど、皮肉にも中国への経済的依存が深まるという構造的ジレンマです。これは、EUの「戦略的自律」構想におけるアキレス腱と言えるでしょう。

このジレンマは、新たな投資と技術革新のフロンティアを生み出します。それは「地政学的グリーンテック（Geo-Political Green Tech）」です。これは、単に環境性能が高いだけでなく、①非中国系のサプライチェーンで構築可能であり、②リサイクル性や材料代替性に優れ、③政治的圧力に対する耐性を持つ技術やインフラを指します。例えば、欧州域内でのバッテリー生産・リサイクル技術、レアアースを使用しない次世代モーター、地政学的に安定した地域からの原材料調達ルートの確保などがこれに当たります。今後、国家安全保障と気候変動対策の両方を満たすこの分野に、政府からの大規模な補助金や民間投資が集中するでしょう。

今後の展望

スペインの「ヘッジ戦略」は、今後EU内でより多くの国が追随する可能性のあるモデルです。今後の注目点は以下の通りです。

• EUの補償メカニズム: ブリュッセルは、強硬な対中政策によって経済的打撃を受けるスペインのような加盟国に対し、何らかの補償や支援策（「分配の政治学」）を提示できるでしょうか。これができなければ、EUの足並みの乱れはさらに深刻化します。
• 規制の「骨抜き」: 今後導入されるであろう様々な対中経済安保関連の規制が、各国レベルでどのように実行されるか注視が必要です。理念は厳しくとも、現場での運用が「調整」され、事実上骨抜きにされる可能性があります。
• 米国の影響: 次期米国大統領選挙の結果は、EUの対中政策に大きな影響を与えます。米国がより強硬な姿勢を取れば、EUは踏み絵を迫られ、スペインのような「ヘッジ戦略」を取る余地は狭まるかもしれません。

スペインの動きは、EUという共同体が直面する、理想と現実の間の根深い緊張関係を映し出す鏡です。その舵取りは、21世紀の国際秩序を規定する上で、決定的な意味を持つことになるでしょう。