韓国、原子力潜水艦開発を本格化：米韓同盟は『対等なパートナー』へ進化するのか？

東アジアのパワーバランスを揺るがす一手

韓国国防省が、原子力潜水艦（原潜）を保有するため、米国との核燃料供給に関する交渉を2年以内に完了させるという野心的な計画を正式に発表しました。この動きは、単なる新型兵器の導入計画ではありません。北朝鮮の核の脅威が増大し、中国の海洋進出が続く中、韓国が独自の抑止力強化へと大きく舵を切ったことを意味します。これは、米国の拡大抑止に依存してきた従来の安全保障体制から、より自立した防衛能力を追求する米韓同盟の質的変化、そして東アジア全体の地政学的力学を塗り替える可能性を秘めた、極めて重要な一手と言えるでしょう。

このニュースから読み解くべき要点

• 原潜開発の公式化： 韓国が、長年非公式に検討されてきた原潜開発計画を国家戦略として正式に位置づけ、米国との交渉タイムラインを明示しました。
• 米国の支持という追い風： トランプ政権がこの計画を後押ししていることが、実現に向けた最大の推進力となっています。これは、米国の対アジア戦略の変化を象徴しています。
• 自主国防へのシフト： 原潜開発と並行して、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権（OPCON）返還も加速させる方針です。これは、韓国が自国の安全保障においてより大きな役割を担おうとする強い意志の表れです。
• 地政学的リスク： この計画は、北朝鮮や中国を強く刺激し、地域の軍拡競争を激化させるリスクをはらんでいます。また、核不拡散体制への新たな挑戦となる可能性も指摘されています。

詳細解説：なぜ今、原子力潜水艦なのか？

背景：北朝鮮の脅威と中国の台頭

韓国が原潜保有を熱望する最大の理由は、安全保障環境の劇的な変化にあります。北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発を進め、探知が困難な水中からの核攻撃能力を着実に向上させています。これに対抗するためには、長期間にわたり隠密に行動し、敵の潜水艦を追跡・無力化できる原潜が極めて有効な手段となります。また、広大な排他的経済水域（EEZ）における中国の活動を牽制し、海洋権益を保護する上でも、その長大な航続距離と持続的な作戦能力は不可欠です。通常動力型潜水艦では、この戦略的ニーズを満たすことは困難なのです。

米国の思惑：AUKUSモデルのアジア展開

かつては核不拡散の観点から同盟国の原潜保有に慎重だった米国が、なぜ韓国の計画を支持するのでしょうか。その背景には、米国のグローバル戦略の転換があります。特にトランプ政権は、同盟国に対してより大きな防衛責任を分担（Burden Sharing）するよう求めてきました。オーストラリアに原潜技術を供与する「AUKUS」と同様に、韓国のような最前線の同盟国に高度な軍事能力を持たせることで、米国の負担を軽減しつつ、対中国の抑止力を多層的に強化する狙いがあると考えられます。これは、米国が主導するハブ・アンド・スポーク型の同盟から、同盟国同士が連携する「格子状の同盟ネットワーク」へと移行させようとする大きな流れの一環と分析できます。

核不拡散体制への挑戦

この計画には大きな課題も存在します。原潜の動力炉には、兵器転用が可能な高濃縮ウラン（HEU）が使用されることが多く、これは国際的な核不拡散体制にとって深刻な懸念材料となります。韓国への例外的な核燃料供給が認められれば、イランや他の国々が同様の権利を主張する前例となりかねません。米韓両国は、既存の米韓原子力協定の枠外で新たな取り決めを結ぶことを模索していますが、米議会の承認や国際原子力機関（IAEA）との調整など、乗り越えるべきハードルは決して低くありません。

PRISM Insight：自主国防への渇望と米国の新戦略

この動きの核心は、韓国国内に根強く存在する「自主国防」への渇望です。米国の「核の傘」という拡大抑止への絶対的な信頼が揺らぐ中で、自らの手で国を守るための究極的な能力を保有したいという願望が、原潜開発計画を突き動かしています。これは単なる兵器システムの導入ではなく、国家の生存戦略そのものなのです。

一方で、米国にとってもこれは、同盟国を「保護対象」から「戦略的パートナー」へと引き上げる、新たな同盟管理モデルの試金石です。技術供与という「アメ」を通じて同盟国の能力を底上げし、自国の戦略目標に沿って能動的に行動させる。このモデルが成功すれば、日米同盟や他のパートナーシップにも影響が及ぶことは必至でしょう。投資の観点からは、韓国の造船大手や原子炉関連企業が注目されますが、このプロジェクトは米国の国内政治や国際的な反発によって頓挫する可能性も高く、極めて高い地政学的リスクを内包していることを理解する必要があります。

今後の展望：交渉の行方と地政学的リスク

今後の最大の焦点は、米韓間の交渉で、核燃料がどのような形で供給されるかです。燃料のリース方式か、あるいは韓国国内での限定的なウラン濃縮を認めるのか。その着地点が、この計画の成否と国際社会への影響を左右します。

同時に、中国と北朝鮮の反応も注視しなければなりません。両国がこれを重大な脅威と見なし、ミサイル開発や海軍力増強をさらに加速させることで、北東アジアが危険な軍拡競争のスパイラルに陥る恐れがあります。また、隣国の日本も、この動きを座視することはできず、自国の防衛政策、特に潜水艦能力の増強や敵基地攻撃能力に関する議論に大きな影響を与えることになるでしょう。韓国の原潜開発は、米韓同盟の深化という側面と、地域の不安定化という側面を併せ持つ、まさに諸刃の剣と言えます。