あなたの体が証拠になる日

スマートウォッチから新生児のDNAまで、私たちの身体データが法執行機関や企業に利用される現実。デジタル時代の「身体の監視」が日本社会に問いかけるものとは。

あなたが今日、何歩歩いたか。昨夜、何時間眠ったか。心拍数が急上昇したのは何時だったか。これらはすべて、あなたの腕に巻かれたデバイスが静かに記録し続けているデータです。では、そのデータが法廷で「証拠」として使われる日が来たとしたら？

「自己定量化」の約束と代償

スマートウォッチ、睡眠トラッカー、生理周期アプリ——これらは現代人が自分自身をより深く理解するためのツールとして普及しました。学術研究者のアンドレア・マトウィシン氏はこの現象を「身体のインターネット（Internet of Bodies）」と呼んでいます。歩数から血圧、気分の変化、さらには排泄パターンまで、私たちの身体活動はかつてないほど精密にデジタル化されています。

こうしたデータが医療に貢献している側面は確かにあります。スマートペースメーカーは心拍を常時モニタリングし、デジタル錠剤は服薬状況を記録します。スマートバンデージは感染の初期兆候を検知できます。日本でも高齢化社会の文脈で、遠隔医療や在宅モニタリングへの期待は高まっており、こうしたデバイスの実用的価値は無視できません。

しかし、その同じデータが、設計者の意図とはまったく異なる目的に使われる可能性があるとしたら、どうでしょうか。

「助けるデータ」が「追うデータ」になるとき

アメリカでは、妊娠追跡アプリFloを4800万人の女性が使用しています。このアプリは気分、体温、症状、排卵日、性的パートナーの情報、さらには位置情報まで収集します。2022年、連邦取引委員会（FTC）はFloがこれらの個人データをFacebookなどの広告企業に無断で提供していたとして和解を命じました。

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同様に、オンライン心理療法サービスのBetterHelpは200万人以上のユーザーを持ちながら、うつ病や親密関係の問題といった極めてセンシティブな精神健康データをFacebookに販売していました。FTCは最終的に780万ドルの制裁金を課しましたが、問題はそれだけでは終わりません。モジラ財団の調査によれば、多くのメンタルヘルスアプリがプライバシー審査に不合格であり、自殺防止サービスでさえ、自動ピクセル追跡技術を通じてFacebookにデータを提供していた事例が確認されています。

生体認証の分野では、さらに深刻な現実があります。FBIは「次世代情報（NGI）」データベースに数十億ドルを投資し、声紋、掌紋、顔認識データ、虹彩スキャン、指紋、そして遺伝情報を蓄積しています。CODIS（統合DNAインデックスシステム）には2170万件のDNAプロファイルが格納されており、これはアメリカの人口の約7%に相当します。

ニュージャージー州では、出生直後の新生児全員から遺伝性疾患スクリーニングのために採血が行われています。問題は、検査後もそのDNAサンプルが23年間保管され続けること、そして州警察がその新生児のDNAを令状で取得し、父親を15年前の犯罪と結びつけた事例が実際に起きていることです。生まれた瞬間から、あなたのDNAはすでにデータベースに存在しているかもしれません。

日本社会への問い

日本では個人情報保護法（改正版、2022年施行）により、要配慮個人情報として医療・健康データの取り扱いに一定の規制が設けられています。しかし、ウェアラブルデバイスやヘルスアプリが生成するデータの多くは、医療機関ではなく民間企業が管理しており、規制の網の目をすり抜けやすい構造にあります。

ソニーやオムロン、フィリップスといった企業が医療・ヘルスケアデバイス市場に参入する中、データの収集・利用に関する透明性をどう確保するかは、企業の社会的責任として問われ始めています。また、日本の高齢化社会において、認知症モニタリングや遠隔介護支援のためのセンサー技術への需要は今後さらに高まるでしょう。その利便性と引き換えに、私たちは何をどこまで差し出すことを許容するのか。

顔認識技術についても、日本国内での導入は着実に進んでいます。空港の入国審査、コンビニの防犯カメラ、さらには一部の自治体での公共空間への展開。アメリカのケースが示すように、こうした技術の「使われ方」は、導入当初の目的を容易に超えていきます。