尹錫悦前大統領の内乱罪公判が結審へ：死刑求刑の可能性と2026年2月の判決見通し

2024年の戒厳令宣言を巡る尹錫悦前大統領の内乱罪公判が、2026年1月9日に最終公判を迎えました。検察による死刑求刑の可能性も取り沙汰される中、韓国憲政史上極めて異例の裁判は2月の判決に向けて重大な局面を迎えています。今後の政治的・法的影響を分析します。

かつての大統領に「死刑」が宣告される可能性はあるのでしょうか。国民の熱い視線が注がれる中、2024年12月3日の非常戒厳令宣告によって内乱罪に問われている尹錫悦前大統領の最終公判が、本日2026年1月9日午前9時20分からソウル中央地方裁判所で始まりました。

尹錫悦前大統領の内乱罪公判：これまでの歩み

尹錫悦大統領（当時）が非常戒厳を宣言。憲政史上の危機を招く。

現職大統領として初めて拘束・起訴される。

内乱罪を主導した容疑で公判が開始。

最終公判。検察側による求刑および最終弁論が行われる。

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死刑か、無期懲役か。法的争点と今後の見通し

聯合ニュースによると、チョ・ウンスク特別検察官チームは、内乱を首謀した容疑者に対して法律が定める3つの刑罰（死刑、無期懲役、または無期禁錮）のうち、いずれかを求刑する見込みです。今回の公判には、尹氏のほか、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相や趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長官ら計8名の被告が出廷しています。

尹前大統領は、戦争や国家非常事態ではないにもかかわらず不法に戒厳を宣言し、国会を封鎖して議員の表決を妨害したほか、国会議長らの拘束を命じた疑いを持たれています。法曹界では、最終判決は2月初旬に言い渡されると予測されています。なお、アムネスティ・インターナショナルは、1997年12月以来死刑が執行されていない韓国を「実質的な死刑廃止国」と分類している点も、議論の背景として注目されています。