イエメン 暫定評議会 独立宣言 2026：かつての盟友が銃口を向け合う泥沼の展開へ

握手していたはずの手で、今は銃を握り合っています。イエメンを支援してきたはずのサウジアラビア主導の連合軍と、アラブ首長国連邦（UAE）が後ろ盾となっている「南部暫定評議会（STC）」の間で武力衝突が勃発しました。この事態は、単なる内紛に留まらず、中東全体のパワーバランスを揺るがす深刻な亀裂として表面化しています。

イエメン 暫定評議会 独立宣言 2026：崩壊する同盟の枠組み

事態が急変したのは2026年1月2日のことです。STCのリーダーであるアイダルース・アル＝ズバイディー氏が、南部の独立国家樹立を目指す「憲法宣言」を強行しました。これに先立ち、STCはイエメン東部のハドラマウト州やマフラ州などの要衝を制圧。この動きに激怒したのが、これらの地域を自国の安全保障の生命線とみなすサウジアラビアでした。サウジアラビアの支援を受ける大統領指導評議会（PLC）はこれを「一方的な措置」と非難し、直ちに軍事介入を要請しました。

翌日には連合軍の航空機が、UAEの港から到着した武器輸送船を爆撃するなど、対立は直接的な武力行使へと発展しています。2026年1月5日現在、サウジアラビアが支援する「国土盾軍」が、STCから地域を解放するために進軍を開始しており、イエメン南部は再び戦火に包まれています。

サウジアラビアとUAE、埋まらない戦略の溝

なぜ、同じ連合軍に属する両国がここまで激しく対立するのでしょうか。専門家の多くは、UAEがバブ・エル・マンデブ海峡を含む紅海の戦略的拠点を掌握しようとする地政学的な野心を持っていると指摘しています。一方でサウジアラビアは、自国に隣接する地域の安定を最優先しており、UAEが独自の武装勢力を育成し、イエメンの主権を脅かす現状を「致命的な誤算」として警戒を強めていたのです。