イエメン暫定政府がハドラマウト奪還、2026年の勢力図に大きな変化

和平への対話が模索される一方で、現場の軍事バランスは劇的な変化を遂げています。サウジアラビアが支援するイエメン暫定政府軍は、アラブ首長国連邦（UAE）が後ろ盾となっていた分離独立派の「南部移行評議会（STC）」から、東部の要衝ハドラマウト県とマフラ県を奪還しました。2026年1月6日現在、政府軍はすべての軍事拠点の引き継ぎを完了したと報じられています。

イエメン暫定政府のハドラマウト奪還と軍事的成功

今回の作戦により、イエメン領土の約半分を占める広大な地域が再び政府の管理下に入りました。ロイター通信によると、政府軍の「ホームランド・シールド」部隊は、わずか数日で主要な軍事・セキュリティ拠点を掌握するという「記録的な成功」を収めました。STC側は、先週末までに少なくとも80名が死亡、152名が負傷、130名が捕虜になったと発表しています。

特に重要なのは、東部の主要港であり州都でもあるムカッラの解放です。地元メディアやアルジャジーラの報道によれば、街には徐々に日常が戻りつつあります。先週まで続いていた激しい空爆や戦闘の影響で閉鎖されていた商店が営業を再開し、道路の交通量も増加しているとのことです。

サウジとUAEの亀裂：和平フォーラムへの期待

今回の軍事衝突の背景には、共通の敵であるフーシ派に対抗してきたはずのサウジアラビアとUAEの間の深刻な路線対立があります。STCは以前から分離独立を掲げ、今回の戦闘中も「2年以内の独立国家樹立」を宣言するなど、政府との緊張を高めていました。

しかし、事態は外交的な解決に向けた動きも見せています。STCのリーダーであるアイダラス・アル・ズバイディ氏は、サウジアラビアで開催される和平フォーラムに参加するため、現地へ向かう予定です。UAEがイエメンからの全軍撤退を表明したことで、サウジアラビア主導の対話が進展するかどうかが今後の焦点となります。