世界の主要中銀が団結。米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長への司法省調査に異例の抗議

世界の中央銀行がかつてない団結を見せています。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対し、米司法省が刑事調査を開始したことを受け、各国の中銀総裁らが「全面的な連帯」を表明する声明を発表しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長への調査と独立性の危機

ロイターなどの報道によれば、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）、カナダ銀行を含む11名の主要な銀行家たちが署名に応じました。声明では、中央銀行が政治的圧力から独立して金利を設定することの重要性が改めて強調されています。総裁らは「パウエル議長は誠実であり、揺るぎないコミットメントを持って職務を遂行してきた」と高く評価しています。

今回の調査は、パウエル議長が上院委員会で行ったFRBビル改修に関する証言に関連したものとされています。ドナルド・トランプ大統領は調査について「何も知らない」と述べていますが、同氏はこれまで1年以上にわたり、パウエル議長を「敗北者」などと個人攻撃し、金融政策への不満を露わにしてきました。

国内外から集まる支持と懸念の声

沈黙を保ってきたパウエル議長も、2026年1月11日の日曜日には「FRBが証拠に基づいて金利を決定できるか、それとも政治的威嚇に屈するかという問題だ」と危機感を表明しました。ジャネット・イエレン前財務長官はこの調査を「極めて恐ろしい」と表現し、米国が「バナナ・リパブリック（脆弱な独裁国家）」への道を歩んでいると警鐘を鳴らしました。

政治界からも反発が出ています。上院銀行委員会のトム・ティリス議員（共和党）は、この問題が完全に解決されるまで、トランプ大統領が指名する後任者の承認に反対する意向を示しました。5月の退任を前に、FRBの独立性を巡る攻防は最終局面を迎えています。