米軍がレーザーでドローン誤射、国境警備の「味方討ち」が示す新時代の課題

米軍がメキシコ国境でCBPドローンをレーザー兵器で誤射。軍事技術の高度化が生む新たな課題と、日本の防衛政策への示唆を考察。

1機のドローンが撃墜された。しかし、それは敵のものではなかった。米軍が高エネルギーレーザーシステムでメキシコ国境近くで撃ち落としたのは、麻薬カルテルの監視を行っていた自国の税関・国境警備局（CBP）のドローンだった。

混乱する国境上空

事件は今週、テキサス州フォートハンコック付近で発生した。この地域は麻薬カルテルが使用するメキシコ側ドローンの侵入が頻繁に起こる「ホットスポット」として知られている。米軍は侵入ドローンと判断し、レーザー兵器システムを使用してドローンを無力化した。

しかし、撃墜されたのは敵ではなく、国境を越えようとする人々を追跡していたCBPの監視ドローンだった。連邦航空局（FAA）は木曜日、同地域の飛行制限を発表し、「特別な安全上の理由」により6月24日まで一時的な飛行禁止区域を設定している。

今回の事件は、軍事技術の高度化が生む意外な問題を浮き彫りにしている。レーザー兵器システムは、従来の対空ミサイルと比べて低コストで高精度な迎撃が可能とされる次世代技術だ。しかし、その精密さゆえに、「敵か味方か」の判断がより重要になっている。

国防総省関係者によると、メキシコ側からの無人機侵入は日常的で、その多くが麻薬密輸や人身売買に使用されている。一方で、米国側も国境監視のため複数の機関がドローンを運用しており、上空は「無人機の交差点」と化している。

日本も同様の課題に直面する可能性がある。防衛省は離島防衛や海上監視でドローン活用を拡大しており、海上保安庁や警察庁も独自のドローン部隊を保有している。北朝鮮の無人機侵入事件（2022年12月）では、複数機関の連携不足が指摘された。

今回の米国の事例は、高度な迎撃システムを導入しても、運用面での調整が不十分だと「味方討ち」のリスクが高まることを示している。日本の防衛政策においても、技術導入と同時に機関間の情報共有システムの整備が急務となりそうだ。