tvN、2026年Kドラマラインナップ発表で見えるK-コンテンツ戦略の転換点

韓国の有力ケーブル局tvNが2月12日に発表した2026年のドラマラインナップが、K-コンテンツ業界の新たな局面を示している。ハ・ジョンウ、イム・スジョンら A級俳優を起用した『대한민국에서 건물주 되는 법』（邦題：Mad Concrete Dreams）をはじめとする多様なジャンルの作品群は、単なる年間計画発表を超えた戦略的メッセージを含んでいる。

早期発表に込められた業界の危機感

通常、韓国のテレビ局は年末に翌年のラインナップを発表するが、tvNが2月という早い時期に2026年の計画を公開したのは異例だ。これは近年激化するグローバルストリーミング市場での競争と、制作費高騰による収益性悪化への対応策と見られる。

NetflixやDisney+といった海外プラットフォームが韓国コンテンツ市場に大規模投資を続ける中、従来の地上波・ケーブル局は新たな生存戦略を模索している。早期のラインナップ発表は、優秀な制作陣と俳優の確保、そして海外配給権の事前交渉を有利に進めるための布石と解釈できる。

多様性と安定性のバランス戦略

今回発表されたラインナップは、ロマンスからアクション、社会派まで幅広いジャンルをカバーしている。特に『대한민국에서 건물주 되는 법』のような不動産をテーマにした作品は、韓国社会の現実的な関心事を反映しつつ、海外視聴者にも理解しやすい普遍的テーマを扱っている。

これはtvNが長年培ってきた「質の高い大人向けドラマ」というブランドアイデンティティを維持しながら、グローバル市場での競争力を高めようとする意図が読み取れる。ハ・ジョンウのような映画界の重鎮をドラマに起用することで、作品の格を上げると同時に話題性も確保している。

日本市場への影響と機会

日本のエンターテインメント業界にとって、この動きは複雑な意味を持つ。一方では、韓国コンテンツの更なる流入により日本のドラマ・映画業界への圧迫が予想される。しかし同時に、ソニーピクチャーズや東映などの日本企業にとっては、韓国コンテンツの配給や共同制作における新たなビジネス機会でもある。

実際、近年日本の配信プラットフォーム各社は韓国コンテンツの獲得競争を激化させており、tvNの早期ラインナップ発表は日本市場での交渉を有利に進める狙いもあると考えられる。

グローバル化の中での文化的アイデンティティ

興味深いのは、グローバル市場を意識しながらも、作品タイトルに韓国語を併記し、韓国特有の社会問題を扱っている点だ。これは単なる西洋化ではなく、韓国文化の独自性を保ちながら世界市場に挑戦する「グローカル化」戦略の表れと言える。

『大韓民国에서 건물주 되는 법』というタイトル自体が、韓国の不動産事情という極めてローカルな話題でありながら、世界共通の「経済的成功への憧れ」というテーマを内包している。