ワーナー・ディスカバリー、パラマウントに7日間の最終期限を設定

ワーナー・ディスカバリーがパラマウントの買収提案を拒否し、7日間の最終期限を設定。Netflixとの827億ドル契約を優先する中、メディア業界の再編が加速している。

827億ドル。これはNetflixがワーナー・ディスカバリー（WBD）のスタジオとストリーミングサービス買収に提示した金額だ。しかしパラマウントは諦めていない。

ワーナー・ディスカバリーは最新の買収提案を拒否した後、デビッド・エリソン率いるパラマウントに対し、「最良かつ最終」の提案を行うための7日間の期限を設定したと発表した。

パラマウントの執念深い追撃

プレスリリースによると、パラマウントの代表者は交渉再開の条件として1株当たり31ドルの支払いに同意するとWBDに伝えた。興味深いことに、パラマウント側はこれが「最良かつ最終提案」ではないことも明言している。

パラマウントはWBDの全面買収に向けて提案額を段階的に引き上げてきた。この戦略は、メディア業界における生き残りをかけた必死の取り組みを物語っている。

しかしWBDの立場は明確だ。同社は依然としてNetflixとの827億ドルの契約を優先すると表明している。この金額の差は、単なる数字以上の意味を持つ。

この買収劇の背景には、激化するストリーミング市場での競争がある。Netflix、Disney+、Amazon Prime Videoが市場を席巻する中、従来のメディア企業は規模の経済を追求せざるを得ない状況に追い込まれている。

パラマウントにとってWBDの買収は、単なる事業拡大ではなく生存戦略だ。WBDが持つHBO MaxやDiscovery+のコンテンツライブラリーと配信インフラは、パラマウントがNetflixやDisneyに対抗するために不可欠な資産となる。

一方でNetflixの参入は、従来のメディア企業同士の統合とは全く異なる意味を持つ。世界最大のストリーミングサービスが伝統的なハリウッドスタジオを買収することで、コンテンツ制作から配信まで完全に垂直統合されたエンターテインメント帝国が誕生する可能性がある。

この買収劇は日本のメディア業界にも大きな影響を与える可能性がある。WBDは日本で人気の高いHBOコンテンツを配信しており、Netflixによる買収が実現すれば、日本の視聴者にとってのコンテンツアクセスが大きく変わる可能性がある。

また、ソニー・ピクチャーズや東映などの日本企業にとって、ハリウッドの勢力図変化は新たなビジネスチャンスでもありリスクでもある。特にNetflixがさらに強大になることで、日本のコンテンツ制作会社との契約条件や配信戦略に変化が生じる可能性は高い。