「米国議会 ベネズエラ 軍事介入」への制限を試みる：問われる大統領の権限

大統領はたった一人で戦争を始める権限を持っているのでしょうか？トランプ大統領によるベネズエラのニコラス・マドゥロ氏連行を受け、米国議会では大統領の独断的な軍事行動を抑制しようとする動きが加速しています。

米国議会 ベネズエラ 軍事介入を巡る憲法上の対立

民主党の上院院内総務であるチャック・シューマー氏は、2026年1月5日の非公開ブリーフィング後、1週間以内に大統領の軍事権限を制限する決議案の採決を目指すと表明しました。米軍がベネズエラでマドゥロ氏を拘束した衝撃的な作戦からわずか数日後のことです。憲法上、宣戦布告の権限は議会にありますが、近年の政権では議会の承認を得ない一方的な軍事行動が常態化しており、今回の事態はその「極めて厚かましい」事例であると専門家から批判の声が上がっています。

党派の壁と「戦争権限決議」の困難な道筋

決議案の通過には高い壁が立ちはだかっています。現在の議会構成では共和党が僅差で多数派を握っており、大統領の拒否権を覆すには3分の2以上の賛成が必要となります。2025年11月の上院採決では、賛成49対反対51で否決されました。共和党議員の多くはマドゥロ氏の追放を歓迎しており、手続き上の問題よりも作戦の成果を重視する姿勢を崩していません。しかし、クリス・マーフィー上院議員（民主党）は「議会が自らの役割を放棄し、大統領の無法化を許してきた」と、議会自身の責任を厳しく指摘しています。

一方のトランプ大統領は、今回の作戦を「軍事行動ではなく法執行」と位置づけ、議会の承認は不要との立場を強調しています。さらに、暫定大統領に就任したデルシー・ロドリゲス氏に対しても「正しいことをしなければ、非常に大きな代償を払うことになる」と述べ、第2波の軍事行動を示唆しており、ベネズエラ情勢はさらなる混迷が予想されます。