イスラエル 超正統派 徴兵免除を巡る衝突と政権崩壊の足音：14歳少年の死が告げる危機の深層

握手は交わされていますが、その裏では拳が固く握られています。徴兵問題を巡る国内の亀裂は、今や現政権の存立を揺るがす死活的な問題へと発展しています。エルサレムで発生した悲劇的な死亡事故は、単なる交通事故の枠を超え、イスラエル社会の深い断絶を象徴する出来事となりました。

イスラエル 超正統派 徴兵免除を巡る激動の背景

ロイター通信によると、2026年1月6日の夜、エルサレムの超正統派地区で行われていた徴兵反対デモの最中に、14歳の少年、ヨセフ・アイゼンタール氏がバスにひかれ死亡しました。現場は混乱を極めており、他にも3名の若者が負傷したと報じられています。現地メディアは、バスの運転手がデモ隊から攻撃を受けた後に群衆に突っ込んだ可能性を指摘しています。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は翌日声明を発表し、「これ以上の悲劇を防ぐために自制を求める」と述べ、徹底的な調査を約束しました。しかし、この事件はイスラエル社会に長年横たわる「超正統派（ハレディ）の徴兵免除」という最もデリケートな論争に再び火をつけました。ガザやレバノンなど多方面での紛争が続く中、軍の兵力不足が深刻化しており、世俗派市民の間では不公平感が高まっています。

政権の鍵を握る宗教政党との「綱引き」

ネタニヤフ政権の連立パートナーである「ユダヤ教律法統一（UTJ）」と「シャス」は、徴兵免除が維持されない場合、連立政権からの離脱や予算案への反対をちらつかせています。彼らにとって宗教教育の場である「イェシバ」での学びは、軍務よりも優先されるべき伝統です。一方で、最高裁判所は徴兵免除の法的根拠を否定する判断を下しており、政府は司法と宗教勢力の板挟み状態にあります。