TSMC 2nm技術流出でインテルとTELを捜査：台湾「国家安全法」の試金石

味方か、それともライバルか。台湾の半導体大手であるTSMCが、最も近いパートナーであるはずの米インテルと日本の東京エレクトロン（TEL）を巻き込む形で、元従業員らによる技術流出の捜査を進めています。次世代の主戦場となる2nmプロセスの機密が絡むこの動きは、単なる企業間の紛争を超え、台湾の経済安全保障体制がいかに機能しているかを示す重要な局面となっています。

TSMC 2nm 技術流出捜査の背景と外交的ジレンマ

現在、台湾はトランプ政権との間で有利な関税条件を引き出すための貿易交渉の真っ只中にあります。TSMCはすでに米国へ1,000億ドル規模の投資を約束しており、米国政府が10%の株式を保有する「ナショナル・チャンピオン」であるインテルを窮地に追い込むような真似は、一見すると外交的な失策のようにも見えます。フィナンシャル・タイムズ紙が引用したある投資家は、今回の捜査について「米国の半導体製造復活の努力を阻害するものと見なされかねず、台湾にとって体裁が良くない」と懸念を示しています。

しかし、この捜査の本質は、台湾が自国の知的財産を保護するための法制度が正常に作動している証拠でもあります。2022年に改正された台湾の国家安全法では、国家基幹技術（NCCT）の営業秘密窃盗に対し、5年から12年の懲役と最大300万ドルの罰金という重罰が科されるようになりました。今回の元幹部らによるインテルや東京エレクトロンへの技術持ち出し疑惑は、この新法の最初のテストケースとなっているのです。

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輸出管理体制のアップデートが急務

今回の事件で浮き彫りになったのは、台湾の法体系が依然として「企業の営業秘密保護」に依存しすぎているという点です。現行制度では、たとえ国家安全保障に関わる技術流出であっても、被害企業が協力しなければ検察は立件が困難になります。これは、国家の安全が民間企業の意思決定に左右されるというリスクを孕んでいます。

専門家たちは、台湾がワッセナー・アレンジメントに基づいた旧来の輸出管理から脱却し、米国や同盟国と足並みを揃えた、より包括的で近代的な輸出管理システムを構築すべきだと指摘しています。中国がサプライチェーン全体で半導体の覇権を狙う中、台湾のコア技術を守ることは、島全体の生存に関わる死活問題なのです。