「本能」で戦争を始めたトランプ、その代償
トランプ大統領とネタニヤフ首相がイランへの軍事攻撃を開始して1ヶ月。ホルムズ海峡封鎖による原油供給の混乱、民間人死者1,464人。計画なき戦争が世界経済と中東の安定に何をもたらすのか。
世界の原油供給の約20%が、一夜にして止まった。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖。これは軍事的な敗北ではなく、地理という「動かせない現実」が生み出した結果だ。トランプ大統領とネタニヤフ首相が2月28日にイランへの空爆を開始してから約1ヶ月、中東の戦火は当初の想定をはるかに超えた展開を見せている。
「直感」で始まった戦争の現実
開戦の論理は、ある意味でシンプルだった。イランの最高指導者アリー・ハメネイー師を初撃で殺害し、体制を崩壊させる。民衆蜂起を促し、ベネズエラのマドゥロ大統領拉致作戦のような「電光石火の勝利」を再現する——。
だが、そのシナリオは現実の前に崩れ落ちた。
BBCの国際編集長ジェレミー・ボウェンによれば、ハメネイー師の死後もテヘランの体制は機能し続け、反撃に転じている。米国拠点の人権監視団体HRANAの集計では、これまでにイラン民間人1,464人が死亡。しかし政権は揺らぐどころか、周辺湾岸諸国の米軍基地やイスラエルへの攻撃で戦線を拡大し、「痛みを広く分散させる」戦術に出ている。
開戦から13日後、トランプはFoxニュースラジオのインタビューで戦争の終結時期を問われ、こう答えた。「長くはならないと思う。骨で感じる、骨で」。情報機関の分析や戦略的助言の山ではなく、「直感」が意思決定の軸になっているという印象を、この発言は世界に与えた。
プロイセンの軍事戦略家ヘルムート・フォン・モルトケの言葉が、今ほど重く響く時代はないかもしれない。「いかなる計画も、敵と最初に接触した瞬間に生き残れない」——1871年の言葉だが、2026年のワシントンに届いていなかった。
ホルムズ海峡という「地理の力」
アイゼンハワー元大統領はかつてこう言った。「計画そのものは無価値だが、計画立案は全てだ」。D-Dayの上陸作戦を指揮した将軍の言葉には重みがある。予期せぬ事態が起きたとき、事前の計画立案プロセスがあってこそ、知性的な軌道修正が可能になる、と。
イランはまさにその「計画」を持っていた。
ホルムズ海峡——ペルシャ湾の出口となるこの幅約50kmの水道——を、イランは安価なドローン群で実効支配している。山岳地帯の内陸部から数百キロ離れた場所からでも発射可能なドローンは、米国とイスラエルの圧倒的な軍事力に対する「非対称の抑止力」として機能している。NATOの元副司令官リチャード・シレフ将軍は英BBCで「イランへの攻撃を想定したウォーゲームであれば、必ず革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖するシナリオが含まれていたはずだ」と指摘した。
同盟国は崩れる。地理は変わらない。
さらに懸念されるのが、イエメンのフーシ派の動向だ。彼らは先週末、今回の戦争開始以来初めてイスラエルへのミサイル攻撃を再開した。もし紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡への攻撃に踏み切れば、アジアと欧州を結ぶスエズ運河ルートが遮断される。世界貿易にとっての二重の打撃——その可能性は、もはや絵空事ではない。
日本のエネルギー安全保障への直撃
ここで日本の読者が直視しなければならない現実がある。
日本は原油輸入の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡はその大動脈だ。トヨタ、新日本製鐵、東京電力——製造業から電力まで、日本の産業基盤はこのルートの安定なしには成立しない。原油価格の急騰はすでに始まっており、円安と重なれば輸入コストの上昇は家庭の光熱費・食料品価格に直接跳ね返ってくる。
岸田政権以降、日本は中東との経済外交を強化してきたが、今回の事態は日本が「アメリカの同盟国」と「中東産油国との関係維持」という二つの要請の間で、いかに難しい立場に置かれているかを改めて示している。エネルギーの多角化——再生可能エネルギー、LNGの調達先分散、核エネルギーの再評価——は「将来の課題」ではなく、「今この瞬間の問題」として浮上している。
ネタニヤフの「40年越しの夢」
一方、ネタニヤフ首相の立場はトランプとは異なる明確さを持っている。
開戦初日、テルアビブの軍司令部が入るビルの屋上から録画されたビデオ声明で、彼はこう言った。「この連合軍は、私が40年間待ち望んでいたことを可能にしてくれた。恐怖の体制を打ち砕くことを」。
イスラエルにとって、イランは単なる地政学的ライバルではない。ハマス、ヒズボラ、フーシ派という「抵抗の枢軸」を資金・武装面で支えてきた存在であり、核開発の脅威でもある。2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃——その失察の一因として、ネタニヤフがイランへの執着ゆえにガザへの注意が散漫になっていたという批判もある。
だがネタニヤフの「明確さ」は、ある意味で問題の単純化でもある。イスラエルにとっての「存在をかけた戦い」という論理は、米国が負担する外交的・経済的コストとは切り離された論理だ。
記者
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