トランプ政権のベネズエラ空爆、沈黙を守る自民党：対中関係と日米同盟の板挟み

同盟国への批判を避けるべきか、それとも国際秩序を問うべきか。トランプ政権によるベネズエラ空爆に対し、日本は慎重な姿勢を崩していません。

ロイター通信によると、日本の自由民主党（自民党）は2026年1月9日、ベネズエラ情勢を議論する会合を開催しました。トランプ大統領率いる米国がベネズエラへの空爆を強行し、同国のマドゥロ氏を拘束したことを受けた動きですが、党内からは日本政府のスタンスを明確にすべきだという声が上がる一方で、同盟国である米国への直接的な批判は避ける方針とみられます。

トランプ政権のベネズエラ空爆と自民党の苦悩

会合では一部の議員から、国際法上の懸念や日本の立場を明確にする必要性が指摘されました。しかし、日経新聞の報道によれば、自民党執行部は米国との関係悪化を懸念し、踏み込んだ言及を避ける「薄氷を踏む」ような外交対応を続けています。現在、東京の米国大使館周辺では、ワシントンの軍事作戦に抗議する活動家らの姿も見られており、国内でも世論が割れつつあります。

対中・対台湾情勢への波及を警戒

今回の日本の対応を難しくしているのは、隣国中国との緊張関係です。米国の強硬な軍事行動は中国を動揺させており、習近平指導部は難しい判断を迫られています。日本としては、米国を批判することで日米の足並みが乱れたと中国に認識されることを最も警戒していると分析されています。