トランプ大統領のベネズエラ執着、2026年中間選挙を控える共和党内に焦燥感

「外」を見る大統領と、「内」を危惧する側近たち。この温度差が、秋の選挙結果を左右するかもしれません。トランプ大統領がベネズエラのマドゥロ氏拘束など外交政策に没頭するなか、2026年11月の中間選挙を控えたホワイトハウス高官や共和党議員の間で、経済対策の遅れを懸念する声が強まっています。

トランプ大統領の2026年中間選挙への影響と経済のジレンマ

ロイター通信によると、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官やJ・D・ヴァンス副大統領らは、大統領に対して外交よりも国内の経済・医療問題に注力するよう繰り返し求めています。特にヴァンス氏は、会議のたびに住宅価格や食料品コストといった「キッチン・テーブル（生活に直結する）」の話題に議論を引き戻そうとしていると報じられています。

しかし、トランプ大統領自身の認識は異なります。大統領は経済は十分に強力であると主張し、生活費の問題を重視することは「民主党の罠にはまることだ」と反論しているようです。世論調査では大統領の経済運営への支持率は約33%と低迷しており、側近たちはこの認識の乖離に危機感を募らせています。

グリーンランドからベネズエラまで、広がる外交戦線

大統領の関心はベネズエラに留まりません。グリーンランドやパナマへの介入を示唆し、シリアやナイジェリアでの軍事行動、さらにはウクライナ・ロシア間の和平仲裁など、全方位的な外交を展開しています。スティーブン・ミラー大統領補佐官らは、こうした「強い外交」こそが「アメリカ・ファースト」の象徴であり、支持基盤を固めると主張していますが、党内からは「大統領が運営すべきなのは他国ではなく米国だ」という痛烈な批判も出ています。