トランプ大統領がミネソタ州に「反乱法」適用を示唆、ICE抗議デモへの軍投入を警告

治安維持か、それとも政治的報復でしょうか。トランプ大統領は、連邦政府の移民当局に対する抗議デモが続くミネソタ州に対し、軍の投入を可能にする反乱法の発動を検討していると警告しました。ロイター通信によると、州当局がデモを鎮静化させない場合、強硬手段に出る構えを見せています。

トランプ大統領 反乱法 ミネソタ州適用の背景と銃撃事件

今回の緊張の引き金となったのは、ミネアポリスで発生した連邦移民当局による相次ぐ銃撃事件です。2026年1月7日、詩人として知られるレネ・ニコール・グッドさん（37歳）がICE（移民・関税執行局）職員に射殺されたことで、市民の怒りが爆発しました。当局は正当防衛を主張していますが、目撃者や市当局者は彼女が法的監視員としてその場にいたと反論しており、対立が深まっています。

1807年制定の反乱法とは何か

トランプ大統領が言及した反乱法は、1807年に制定された法律で、大統領が国内の混乱を鎮圧するために米軍を配備することを認めています。通常、軍が国内の法執行に関わることは禁じられていますが、この法が発動されるとその制限が一時的に解除されます。

ブレナン司法センターによると、この法律は米国史上30回使用されており、直近では1992年のロス暴動の際に発動されました。発動の是非は大統領一人の判断に委ねられており、ホワイトハウスの報道官は「大統領が自由に使える手段である」と強調しています。

強まる反発と揺れる世論の動向

ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は「報復のキャンペーンを止めるべきだ」と訴え、冷静な対応を求めています。一方、トランプ政権側は州知事や市長が暴力を助長していると批判しており、双方は真っ向から対立しています。

世論調査の結果も、政権への厳しい視線を示しています。Yahoo/YouGovの調査では、最初の銃撃事件が「正当であった」と答えたのはわずか27％に留まり、52％が「正当ではなかった」と回答しました。また、州への軍投入についても51％が反対の意向を示しています。