トランプ大統領、関税政策への「ゲーム」に警告

最高裁判決後、トランプ大統領が「ゲームを仕掛ける国」に対してより高い関税を警告。日本企業への影響と今後の通商戦略を分析。

15%の世界的関税導入を発表したばかりのトランプ大統領が、今度は「ゲームを仕掛ける国」に対してさらなる制裁を警告した。

最高裁判決が引き金に

発端は先週金曜日の連邦最高裁判決だった。裁判所はトランプ政権が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした国別「相互」関税の正当性を否定。これは大統領の通商政策にとって大きな打撃となった。

月曜日、トランプ大統領はTruth Socialで反撃に出た。「ばかげた最高裁判決で『ゲーム』を仕掛けようとする国、特に何年も、何十年も米国を『食い物』にしてきた国は、最近合意したよりもはるかに高い関税、そしてそれ以上の措置に直面するだろう」と投稿した。

最高裁判決は、トランプ政権が関税を交渉の切り札として活用してきた二国間貿易・投資協定に疑問符を付けた。判決後、大統領は異なる法的根拠で15%の暫定的世界関税を課すと発表している。

トヨタ、ソニー、任天堂など、米国市場に大きく依存する日本企業にとって、この関税政策の行方は死活問題だ。特に自動車産業では、部品調達から完成車輸出まで複雑なサプライチェーンが関税変動の影響を受けやすい。

トランプ大統領は関税を通じて米国の貿易赤字削減、国内製造業振興、海外投資誘致、連邦収入増加を目指している。これらの政策は、政権への世論の重要な試金石とされる中間選挙を控えた今、特に重要な意味を持つ。

今回の警告は単なる脅しではない。トランプ政権は過去にも関税を外交カードとして効果的に活用してきた実績がある。問題は、最高裁判決によって法的根拠が制限された中で、どこまで強硬策を推し進められるかだ。

国際社会は慎重に対応を模索している。一方的な関税引き上げはWTOルールに抵触する可能性があり、報復関税の連鎖を招くリスクもある。