トランプ大統領がイラン攻撃を示唆、中国は武力行使に反対を表明 2026

握った拳と、それを押し留める手。中東を巡る大国間の緊張が、かつてないほど高まっています。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、米国のトランプ大統領が2026年1月11日、激化する反政府デモへの弾圧を理由にイランへの軍事攻撃を検討していると示唆しました。これに対し、中国は即座に反対の意を表明し、地域の安定を強く求めています。

トランプ大統領 イラン軍事攻撃 の可能性を示唆：レッドラインを越えたか

トランプ大統領は、イラン国内で続く混乱に対し、厳しい姿勢を崩していません。彼は、デモ参加者が殺害されている現状が、自ら設定した「レッドライン」を越えたとの認識を示しています。イランでは2025年12月から、インフレと食料価格の高騰に端を発したデモが続いており、現在では広範な反政府運動へと発展しています。人権団体によると、政府による武力鎮圧ですでに500人以上の死者が出ているとされています。

中国の反応：内政干渉への反対と対話の強調

中国外務省の毛寧報道官は1月12日の会見で、「いかなる国への内政干渉にも反対する」と述べ、米国の武力行使の脅しを牽制しました。中国側は、すべての国の主権と領土保全が尊重されるべきであり、国際関係において武力を用いるべきではないと主張しています。また、イラン政府と国民が現在の困難を乗り越え、安定を維持することを望むと付け加えました。