トランプ大統領がイラン取引国に25%の追加関税を宣言、2026年の世界貿易に激震

イランと取引を続けるなら、米国市場への通行料を支払うことになります。ドナルド・トランプ米大統領は昨日、イランと取引を行うすべての国に対し、米国とのビジネスにおいて25%の追加関税を課すと発表しました。この決定は「最終的かつ決定的」であると強調されており、世界経済に大きな波紋を広げています。

トランプ大統領のイラン関税措置がもたらす影響

トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン・イスラム共和国とビジネスを行ういかなる国も、即座に米国とのすべてのビジネスに対して25%の関税を支払うことになる」と言明しました。ロイターなどの通信各社によると、具体的な対象国リストは示されていませんが、中国、ロシア、ブラジル、トルコなどの主要国がイランと密接な貿易関係にあるため、これらの国々が矢面に立つ可能性が高いとみられています。

また、中東地域の主要な貿易相手国であるイラクやアラブ首長国連邦（UAE）も影響を免れないと予想されています。トランプ政権はイランの核・軍事計画の停止を強く求めており、今回の経済的措置はその圧力を最大化させる狙いがあると分析されています。

軍事オプションと緊迫する国際情勢

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、外交努力を優先しつつも「空爆もテーブルの上にある多くの選択肢の一つだ」と述べ、軍事行動の可能性を否定していません。米国は昨年6月にイスラエルと共同でイランの核施設3か所を攻撃していますが、法務専門家からは国際法違反の可能性も指摘されています。

イラン国内では激しい反政府デモが続いており、トランプ大統領は「イランが平和的なデモ参加者を殺害するならば、米国は救出に向かう。いつでも出動できる準備ができている」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。ベネズエラでの現職大統領拘束という事態を経て、国際社会の緊張は極限に達しています。