トランプ相互関税に違憲判断か：韓国向け関税0%の可能性と米韓貿易合意の行方

2026年1月、米連邦最高裁がトランプ大統領の「相互関税」に違憲判断を下す可能性が浮上。韓国向け関税が15%から0%に下がる期待の一方、3,500億ドルの対米投資や造船・原子力潜水艦協力への悪影響が懸念されています。ビクター・チャ氏の分析を詳報。

1,500億ドルという巨額の関税払い戻しが発生するかもしれません。アメリカの連邦最高裁判所が、ドナルド・トランプ大統領が導入した「相互関税」の適法性について、早ければ今週金曜日にも判決を下す見通しです。CSIS（戦略国際問題研究所）のビクター・チャ副理事長は、この判決が韓国への関税を15%から0%に引き下げる可能性がある一方で、米韓間の貿易合意全体を揺るがす「諸刃の剣」になると分析しています。

Trump Reciprocal Tariffs の法的根拠と韓国への影響

今回の裁判の争点は、トランプ政権が関税賦課の根拠としたIEEPA（国際緊急経済権限法）の使用が適法かどうかです。ロイター通信などの報道によると、最高裁が違憲判断を下した場合、トランプ政権は徴収済みの関税約1,500億ドルを還付しなければなりません。韓国にとっては、昨年10月の第2回米韓首脳会談で合意された15%の相互関税が撤廃される好機となりますが、事態はそう単純ではありません。

チャ氏は、関税が撤廃されれば、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が関税引き下げの見返りとして約束した3,500億ドル規模の対米投資など、他の合意項目の正当性が国内で問われることになると指摘しています。「関税の圧力がなくなれば、投資約束を破棄すべきだという国内的な圧力が強まるだろう」と予測しています。

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安保協力への波及と代替策の懸念

特に懸念されるのは、貿易合意とセットで進められてきた造船分野や原子力潜水艦関連の安保協力です。もし韓国側が投資計画を縮小すれば、これらの戦略的協力も危機に瀕する可能性があります。また、トランプ政権は敗訴した場合、1930年関税法338条などの代替手段を用いて、最大50%の関税を課すという強硬策に出る可能性も残されています。