トランプ大統領によるイラン抗議デモへの介入示唆：2026年の外交方針転換か

「アメリカは助けに行く。抗議を続けてくれ」――。2026年1月14日現在、イラン全土を揺るがしている大規模な抗議デモに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が強い支持を表明しました。かつて「アメリカ・ファースト」を掲げ、海外の紛争からの離脱を説いた指導者が、今やイランの体制変化を促す「救世主」の役割を演じようとしています。

トランプ大統領 イラン 抗議デモ 支援表明の波紋

アルジャジーラによれば、トランプ氏は自身のSNSで「イランはかつてないほどの自由を求めている。米国は支援の準備ができている」と投稿しました。さらに2026年1月第2週に入り、デモ隊への武力行使があった場合には「アメリカが救出に向かう」と警告を強めています。この動きには、イスラエルのネタニヤフ首相も呼応し、自由のための闘いを支持すると明言しました。

過去の介入主義との類似性と懸念

現在のトランプ政権の言動は、かつて「テロとの戦い」を掲げて中東介入を進めたジョージ・W・ブッシュ政権の新保守主義（ネオコン）的な手法を彷彿とさせると指摘されています。トランプ氏は就任当初、イランへの経済制裁を強化し、その結果生じた高インフレが現在のデモの引き金になったという側面も否定できません。また、1953年にCIAが主導したクーデターなど、過去のアメリカによる「支援」がイランに長期的な混乱をもたらした歴史もあり、現地では警戒感も根強く残っています。