トランプ大統領がイラン抗議デモへの介入を示唆：2026年の緊迫する中東情勢

握手ではなく、銃口を向け合うような緊張感が走っています。イラン国内で拡大する抗議デモに対し、ドナルド・トランプ米大統領は、イラン当局が平和的なデモ参加者を殺害しないよう警告し、米国が「救済に向かう」と介入の可能性を示唆しました。これに対しイラン側は「無責任で危険な発言だ」と猛反発しており、中東情勢は新たな局面を迎えています。

トランプ大統領によるイラン抗議デモへの介入発言と現地情勢

BBCによると、トランプ大統領はSNSへの短い投稿で「我々は準備を整えており（Locked and loaded）、いつでも行動できる」と述べ、具体的な詳細は控えたものの、強い警告を発しました。この背景には、イラン全土で続く激しい抗議活動があります。デモは当初、市場でのイラン・リアルの急落に怒った商店主たちから始まりましたが、現在は学生や一般市民を巻き込み、聖職者による支配体制への批判へと発展しています。

犠牲者の数も増え続けています。現地時間2026年1月3日土曜日の朝時点で、少なくとも8名の死亡が確認されています。半官営のファルス通信や人権団体ヘンガウ（Hengaw）の報道によれば、南西部のロルデガーンや西部のアズナなどで、治安部隊と参加者の衝突により犠牲者が出たとされています。BBCはこれらの死者数について独自に検証できていないものの、混乱が各地に広がっていることは明白です。

イラン当局の反論と国際社会への訴え

イランのアッバス・アラグチ外相はX（旧Twitter）上で、「米国内で州兵を動員しているトランプ氏こそ、公共物への犯罪的攻撃が容認されないことを知るべきだ」と反論しました。また、マスード・ペゼシュキアン大統領はデモ参加者の「正当な要求」に耳を傾ける姿勢を見せつつも、検事総長は不安定化を狙う動きには「断固とした対応」をとると警告しています。

ロイター通信によれば、イランのイラバニ国連大使は、国連安全保障理事会に対し、トランプ大統領の声明を非難するよう求める書簡を送付しました。書簡の中でイラン側は、米国の脅迫によって生じるいかなる結果に対しても「米国が全責任を負うことになる」と主張し、権利を行使して比例的な対応をとる権利を留保すると表明しています。