トランプ大統領、66の国際機関から一斉撤退を宣言 2026年「アメリカ第一主義」の再加速

「アメリカ第一主義」の旗印が、かつてない規模で世界の枠組みを揺るがしています。ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月7日（現地時間）、気候変動、平和維持、民主主義の推進に関わる主要な多国間枠組みを含む66の国際機関および組織から離脱する方針を明らかにしました。ホワイトハウスが発表した大統領覚書によれば、今回の決定は「米国の利益に反する組織、条約、協定」を精査した結果に基づくものとされています。

トランプ大統領のUN撤退リスト：対象となる主要機関

ホワイトハウスが公表したリストによると、撤退の対象は国連関連の31機関と、非国連系の35組織に及びます。特筆すべきは、気候変動に関する科学的知見を提供するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）や、温暖化対策の国際枠組みであるUNFCCC（国連気候変動枠組条約）が含まれている点です。さらに、母子保健を担うUNFPA（国連人口基金）や国連民主主義基金への拠出も停止されます。米国はこれらの組織への参加を中止するだけでなく、資金提供も完全に打ち切る予定です。

グローバルヘルスと資金への打撃

米国はすでに昨年、WHO（世界保健機関）からの離脱も命じており、その効力は2026年1月22日に発生する見通しです。2024年から2025年にかけて、米国はWHOに対して全体の約18%に相当する2億6100万ドルを拠出していました。この巨額の資金が失われることで、結核対策やパンデミックへの備えなど、世界的な保健協力への影響が懸念されています。