トランプ氏、グリーンランド「購入」発言の真意は何か

トランプ氏のグリーンランド購入発言が国際社会に波紋。北極戦略と地政学的意図を分析し、日本への影響を考察します。

ドナルド・トランプ氏が再び世界を驚かせた。今度の標的は、200万平方キロメートルの氷に覆われた島、グリーンランドだ。「アメリカの国家安全保障にとって絶対に必要だ」と述べ、デンマークからの「購入」を示唆した発言は、北極圏を巡る新たな地政学的緊張を生み出している。

「購入」発言の背景にある戦略的計算

トランプ氏のグリーンランドへの関心は、決して突発的なものではない。2019年の初回大統領任期中にも同様の発言をし、デンマーク首相から「ばかげている」と一蹴された経緯がある。しかし、その後の4年間で北極圏を巡る情勢は劇的に変化した。

中国は北極圏での影響力拡大を図り、「氷上シルクロード」構想を推進している。ロシアはウクライナ侵攻後も北極圏での軍事活動を継続し、新たな航路開発を進めている。この文脈で見ると、トランプ氏の発言は単なる思いつきではなく、戦略的な意図を持った政治的メッセージと解釈できる。

グリーンランドは地政学的に極めて重要な位置にある。北米とヨーロッパを結ぶ航路の要衝であり、豊富な鉱物資源を有している。特にレアアースの埋蔵量は世界有数とされ、中国依存からの脱却を目指すアメリカにとって魅力的な資源だ。

デンマーク政府の反応は予想通り冷ややかだった。メッテ・フレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではない」と明確に拒否し、NATO諸国からも懸念の声が上がっている。

法的に見れば、グリーンランドはデンマークの自治領であり、2009年に高度な自治権を獲得している。住民約5万6000人の大部分はイヌイット系で、独自の文化と言語を持つ。彼らの意思を無視した「売買」は、現代の国際法では到底認められない。

しかし、トランプ氏の真の狙いは実際の「購入」ではなく、交渉力の確保にあると見る専門家も多い。グリーンランドの戦略的重要性を強調することで、NATO内での発言力を高め、北極政策での主導権を握ろうとしている可能性がある。

日本にとって、この動きは他人事ではない。日本は2013年に北極評議会のオブザーバー国となり、北極圏での科学研究や環境保護に積極的に取り組んできた。海上自衛隊も北極海での活動を検討しており、新たな航路開発は日本の海運業界にも大きな影響を与える。

トランプ氏の発言は、同盟国である日本に微妙な立場を強いる。NATO諸国との関係を重視しつつ、アメリカとの同盟も維持しなければならない。特に、北極圏での中国の影響力拡大を懸念する点では日米の利害は一致するが、手法を巡っては温度差がある。

日本企業にとっても、北極圏の資源開発は新たなビジネス機会となる可能性がある。三菱重工や川崎重工などの造船企業は、砕氷船技術での優位性を活かせるかもしれない。一方で、地政学的緊張の高まりは投資リスクの増大も意味する。