川普政府擬設每月200人配額 剝奪美國公民身分引發憲政風暴
根據NPR報導，川普政府計畫自明年起設立每月撤銷200名公民身分的配額。這項前所未有的提議，已點燃法律界與人權團體的怒火，恐將引發嚴峻的憲政挑戰。
美國公民身分，還能是永久的保障嗎？根據美國國家公共廣播電台（NPR）2025年12月24日的報導，川普政府正計畫設立一項史無前例的配額制度，目標是從明年開始，每月撤銷多達200名美國公民的國籍。
這項計畫的核心是加速「撤銷國籍」（denaturalization）的程序，主要針對透過歸化入籍的公民。過去，撤銷國籍僅適用於在申請公民身分過程中存在重大欺詐行為等極端案例。然而，為此設立量化「配額」，無疑是舉足輕重的政策轉向。
法律紅線與人權爭議
此計畫一出，立刻引發軒然大波。人權組織與法律專家警告，配額制可能違反正當法律程序（due process）原則，並對特定移民社群構成不公平的打擊。據了解，美國公民自由聯盟（ACLU）等團體已表明，若計畫付諸實行，將立即提起訴訟，與政府短兵相接。
美國憲法對公民權利提供強有力的保障，撤銷國籍需要極其嚴格的法律依據和證據。法律界普遍認為，僅為達成行政目標而剝奪公民身分，將引發嚴峻的憲政挑戰。
政治盤算與未來衝擊
外界分析，此舉是川普政府強硬移民政策的延伸。儘管政府方面可能以國家安全與維護法治為由，但批評者認為，這更像是一場鞏固其政治基本盤的表演。此政策一旦推行，將對移民社群造成難以估計的心理壓力與不安全感。
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