トランプ政権に連邦職員が反旗。2026年ジェンダーアファミングケア除外を巡る集団訴訟の行方

2026年の幕開けとともに、アメリカ連邦政府内で大きな対立が表面化しました。新政権の医療政策に対し、政府を支える職員たちが法廷で立ち向かう事態となっています。

トランプ政権によるジェンダーアファミングケア除外への反発

ロイター通信によると、アメリカ連邦政府の職員グループは、連邦健康保険プログラムからジェンダーアファミングケア（性別適合医療）の適用を除外したドナルド・トランプ政権を相手取り、集団訴訟を提起しました。この新政策は、2026年1月1日付で施行されたものです。訴状は、連邦職員を代表してヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が提出しました。

被告として名指しされたのは、連邦人事管理局（OPM）です。OPMは以前、2026年以降、連邦職員および郵便局員向けの保険プログラムにおいて、医療的介入による「性的特徴の化学的および外科的修正」をカバーしない方針を通知していました。

法的根拠と全米に広がる法廷闘争

原告側は、この政策が性別に基づく差別であると主張しており、政策の撤回と経済的損害の賠償を求めています。もしOPMとの間で解決に至らない場合、雇用平等委員会（EEOC）への申し立てや連邦裁判所での本格的な訴訟を継続する構えです。

また、保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、未成年者へのケアを提供する病院に対し、メディケイドやメディケアからの支払いを禁止する案を提示しています。これに対し、民主党州の検察長官グループが提訴するなど、トランプ政権によるLGBTQ＋保護の撤廃に向けた動きを巡り、法廷闘争は激化しています。