山上徹也公判と自民党の政治改革 2026：問われる高市政権の覚悟

引き金が引かれたのは過去のことですが、今まさに裁かれているのは日本政治の未来そのものです。2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件の被告、山上徹也氏の公判が進行する中、日本社会には政治腐敗と宗教団体の癒着に対する不安が広がっています。この裁判は単なる刑事裁判の枠を超え、高市早苗政権がどこまで構造的な問題に切り込めるかを映し出す「鏡」となっています。

山上徹也公判と自民党の政治改革を巡る「動機」の再燃

山上被告は公判において、自身の世界観が「根本から変わった」きっかけとして、母親の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への入信を挙げました。1億円を超える献金による一家離散と生活苦が、事件の遠因となったことは明らかです。被告は、安倍氏を標的にした理由を「旧統一教会と政治を結びつける中心にいたため」と述べており、この証言が再び政界と宗教の不透明な関係にスポットライトを当てています。

高市政権が直面する信頼の危機

現在、高市早苗首相は、過去の自民党による宗教団体との深い関わりや、自身の政治資金を巡る疑惑に直面しています。2024年から続く裏金問題に加え、宗教団体からの多額の寄付が報じられたことで、政治資金の透明化を求める国民の声はかつてないほど高まっています。1999年から続いてきた自公連立が2025年10月に解消されたことも、宗教と政治の距離感の難しさを象徴しています。