「99%遵守」の根拠が消えた——米国の無令状監視プログラム更新論争 | テック

米国の情報収集プログラム「第702条」の更新をめぐり、民主党議員が支持を訴えるなか、その根拠となった内部監査機関がすでに廃止されていたことが判明。日本企業や在米日本人にも無縁ではない問題を解説します。

「遵守率99%」——その数字を算出していた組織は、もう存在しない。

米国議会で今、静かに、しかし深刻な議論が進んでいます。外国人を対象とした電子通信傍受プログラム「外国情報監視法（FISA）第702条」の更新をめぐる問題です。表向きは「外国人スパイの監視」を目的としたこのプログラムは、実際には膨大な量の米国市民のメッセージや通話記録も収集しています。そして今、そのプログラムが裁判所の令状なしに継続されるべきかどうかをめぐって、民主党内部でも意見が割れています。

「改革は機能している」——ある議員の主張

下院情報委員会の民主党筆頭委員であるジム・ハイムズ議員は、同僚議員たちへの書簡のなかで、第702条プログラムの短期的な更新を支持するよう訴えています。その根拠として挙げているのが、2024年に議会が承認した「56の改革」と、99%超という内部遵守率の数字です。

ハイムズ議員は「3つの政府機関すべてによる厳重な監視体制があるため、プログラムの悪用はほぼ確実に明るみに出る」と述べています。また、「トランプ政権が監視権限を悪用しているという証拠を見ていない」と強調し、プログラムを失効させることは国家安全保障を危険にさらすと主張しています。

この主張には、一定の重みがあります。ハイムズ議員は「ギャング・オブ・エイト」と呼ばれる超党派の8人の議員グループのメンバーであり、最高機密情報へのアクセスを持つ、米国でも最も機密情報に精通した政治家の一人です。

しかし、その根拠は崩れていた

問題は、ハイムズ議員が引用する99%という遵守率を算出していた組織——FBI内部監査局——が、すでに存在しないことです。カシュ・パテルFBI長官によって昨年廃止されたこの部署は、長年にわたり違法な捜索を検知する「煙感知器」として機能してきました。過去の裁判所の判断では、この部署のデータをもとに、数十万件にのぼる不適切なFBI捜索が明らかにされていました。

監査を行う組織がなければ、遵守率を計算することもできません。つまり、ハイムズ議員が「機能している」と述べる改革の検証手段そのものが、すでに機能を停止しているのです。

ブレナンセンターの自由・国家安全保障プログラム上級ディレクターであるリザ・ゴイテイン氏は、「議会も外国情報監視裁判所（FISA裁判所）も、FBIのデータベース照会に対して独自の監査を行っていない。司法省が徹底的な監査を実施し、その結果を正直かつ迅速に報告することに依存している」と指摘します。そして「この司法省は内部監視機能を骨抜きにし、不正確・誤解を招く・不完全な情報を提供したとして数十の連邦裁判所から叱責されている」と述べています。

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「改革済み」の実態

ハイムズ議員が挙げる56の改革の中身を見ると、その多くは憲法上の令状要件とは異なるものです。たとえば、捜索を実行できる担当者の数を約90%削減したこと、選挙で選ばれた議員・ジャーナリスト・宗教指導者を対象とする捜索には副長官の承認を必要とすること、そして捜索前に「理由をテキストボックスに入力して追加クリックをする」といった手続きが含まれます。

これらの措置は、行政上の手間を増やすことで不適切な捜索を抑止しようとするものです。しかし批評家たちは、これは令状制度の代替にはならないと指摘します。令状制度であれば、独立した裁判官が事前に証拠を審査します。

さらに深刻なのは、中間管理職の独立性の問題です。昨年の連邦政府職員制度の見直しにより、FBIの法務・管理部門の職員から重要な公務員保護が剥奪されました。「行政方針を実施しない」ことが解雇理由になり得る現在、ハイムズ議員が「重要な防壁」と呼ぶ「高レベルの承認」は、政権の意向に沿った監視対象を推進する政治的忠誠者のための機能に変質しているという懸念があります。

民主党内部の亀裂

2026年3月現在、議会進歩派コーカス（CPC）は改革なしの第702条更新に正式に反対票を投じることを決定し、その98人のメンバーを拘束しました。CPC議長のグレッグ・カサール議員は「民主党は、彼らが悪用するであろう大規模な監視権限を手渡すべきではない」と述べています。

重要なのは、第702条プログラム自体の廃止を求めている議員は一人もいないという点です。その情報収集上の価値は、批判的な議員も認めています。論点は「令状なし」か「令状あり」か、つまり米国市民のデータへのアクセスに裁判官の事前審査を必要とするかどうかです。

最近提出された「政府監視改革法案」は、緊急時や生命の危機がある場合には令状なしで情報にアクセスできる例外規定を設けています。つまり、テロへの迅速な対応能力を失わずに、憲法上の保護を導入することは技術的には可能だという主張です。

日本への接点——「他人事」ではない理由

この問題は、日米間のビジネスや通信に携わるすべての人に関係します。第702条プログラムは、米国内のサーバーを経由する通信や、米国の通信事業者のネットワークを通過するデータを収集対象とします。ソニー、トヨタ、任天堂をはじめとする日本企業の米国法人の通信も、理論上はこのプログラムの収集範囲に含まれ得ます。

日本政府は2023年の日米デジタル経済パートナーシップで、データの越境移転と個人情報保護の枠組みについて協議を進めてきました。米国の監視体制が「十分な保護水準」を持つかどうかは、EUのみならず日本にとっても重要な問題です。欧州では、米国の監視法制を理由にデータ移転の法的根拠が繰り返し問われてきた歴史があります。

また、在米日本人や日本人留学生のコミュニケーションも、外国人として第702条の直接の収集対象になり得ます。監視の透明性が低下すれば、誰がいつどのような理由でデータにアクセスされたかを知る手段はさらに限られます。