K-POP帝国の亀裂：ミン・ヒジンが問うHYBEの『公正な報酬』、マルチレーベル戦略の未来は

ミン・ヒジン氏とHYBEの報酬を巡る法廷闘争を深掘り。K-POPのマルチレーベルシステムの構造的課題と、クリエイターと資本の未来を分析します。

はじめに：単なる金銭トラブルではない、構造問題の顕在化

元ADOR CEOミン・ヒジン氏が、親会社であるHYBEの役員報酬システムに公然と異議を唱えました。これは単なる元経営者と企業間の金銭トラブルではありません。世界的な成功を収めたNewJeansを生み出したスタープロデューサーが投じたこの一石は、K-POP産業の成功モデルそのものである「マルチレーベルシステム」の根幹を揺るがす構造的な課題を浮き彫りにしています。クリエイターの功績と資本の論理が衝突する今、この問題は業界の未来を占う重要な試金石となります。

この記事の要点

ミン氏の主張：HYBEの報酬体系は実績ではなく、パン・シヒョク議長との関係性で決まる不公正なものであり、自身の功績は過小評価されていると批判。
HYBEの反論：ミン氏との株主間契約は既に無効であり、プットオプション（株式売却権）の行使は認められないと主張。
本質的な対立：「クリエイティブな成功」に対する正当な報酬の定義を巡る、クリエイターと巨大資本の間の根深い認識の齟齬が露呈。
業界への影響：この一件は、HYBEのガバナンスと人材マネジメントへの信頼を揺るがし、マルチレーベル戦略の持続可能性そのものに疑問を投げかけています。

詳細解説：マルチレーベルの光と影

背景：K-POPの成長エンジン「マルチレーベルシステム」

HYBEは、BTSの世界的成功を基盤に、Pledis（SEVENTEEN）、Source Music（LE SSERAFIM）、そしてADOR（NewJeans）など、複数のレーベルを傘下に収める「マルチレーベル戦略」で急成長を遂げました。この戦略の狙いは、各レーベルの創造的な独立性を尊重し、多様なヒットを生み出すことで、単一アーティストへの依存リスクを分散することにありました。ミン・ヒジン氏とADORの設立、そしてNewJeansの空前の成功は、まさにこの戦略が最も輝かしく機能した成功事例でした。

業界への影響：クリエイター vs 資本の普遍的テーマ

しかし、今回の対立は、その成功モデルの「影」の部分を露呈させました。ミン氏の主張は、「レーベルの成功は、誰の功績によってもたらされ、その果実はどう分配されるべきか？」という根源的な問いを突きつけています。

彼女の視点では、自身のクリエイティブなビジョンと実行力こそがADORの企業価値（2023年の営業利益約335億ウォン）をゼロから生み出したのであり、その貢献に見合う報酬が与えられていない、という不満があります。一方でHYBEから見れば、レーベル設立のための初期投資、グローバルな流通網、マーケティングノウハウといったプラットフォームを提供したからこその成功であり、報酬は企業全体の規定の中で公正に分配されるべき、という論理になります。

この対立は、HYBE傘下の他のレーベルのトップクリエイターたちにも波紋を広げる可能性があります。彼らが自身の処遇に疑問を抱けば、優秀な人材の流出リスクにも繋がりかねません。これはエンターテインメント業界における、クリエイターの独立性と親会社による統制のバランスという、普遍的な課題なのです。