台湾 ウクライナ ドローン 協力 2026：輸出11.4倍増と「非中国製」サプライチェーンの構築

ドローン輸出額が前年比で約11.4倍に急増しました。台湾は今、ウクライナの戦場から得た教訓を自国の防衛戦略に組み込み、無人機システムの「去中国化（非レッドサプライチェーン）」を加速させています。現代戦の様相を劇的に変えたウクライナの知見と、台湾の高度な製造能力が結びつき、新たな安全保障の枠組みが形作られようとしています。

台湾 ウクライナ ドローン 協力 2026 年の展望と戦術的同期

台湾財務省の統計によると、2025年1月から10月までのドローン輸出額は計5,475万ドルに達しました。これは2024年通年の441万ドルから驚異的な成長を遂げたことになります。台湾政府はさらに、2027年までに48,750機の商用軍事ドローンを調達し、2028年までに635基の対無人機システム（C-UAS）を導入する計画を立てています。しかし、年間400万機を生産するウクライナと比較すると、規模の差は依然として大きいのが現状です。

台湾が最も注視しているのは、ウクライナの「適応速度」です。ウクライナでは現場のフィードバックを受け、わずか4週間から6週間で技術改善が行われますが、台湾の現在の調達サイクルは1年から3年を要しています。このタイムラグを埋めることが、中国による軍事的な圧力を抑止するための鍵となります。また、ウクライナが直面しているリチウム電池やモーター用磁石といった、中国が独占する原材料への依存も、台湾が解決すべき共通の課題として浮き彫りになっています。

民間主導で進む二国間の技術提携

公式な外交関係がない中でも、実利的な協力は民間レベルで急速に進展しています。2025年9月には、台湾のドローン産業同盟（TEDIBOA）とウクライナの防衛技術ハブ（Iron Cluster）の間で協力覚書（MOU）が締結されました。現在、台湾の対外輸出の主要目的地であるポーランド（31,711機）やチェコ経由で、多くの台湾製コンポーネントがウクライナの最前線へと供給されていると言われています。このB2Bのネットワークを政府レベルの「信頼できるサプライチェーン」へと昇華させることが今後の焦点です。