台湾 反浸透法 改正 で最低1年の実刑導入か？深まる社会統制への懸念

民主主義を守るための「盾」は、市民を縛る「鎖」になってしまうのでしょうか。台湾の立法院（国会に相当）で、中国による世論工作や浸透活動を取り締まる「反浸透法」の改正案が審議されています。今回の改正案には、北京当局と結託した工作活動に対し、最低でも1年の懲役刑を科すという厳しい内容が含まれており、大きな議論を呼んでいます。

台湾 反浸透法 改正 の背景：実効性の向上か、社会統制か

2026年1月12日、立法院の内政委員会で審議が始まったこの改正案は、現行法が施行されてから6年が経過したタイミングで提出されました。政府内では、これまでの起訴事例において有罪判決に至るケースが少なく、法律の抑止力が不十分だという危機感が強まっています。

• 処罰の強化：特定の浸透活動に対し、執行猶予なしの「最低1年」の実刑を義務付け。
• 監視対象の拡大：北京政府からの資金提供や指示が疑われる活動への監視網を強化。

しかし、この動きに対して批判的な意見も少なくありません。野党や人権団体からは、「曖昧な基準によって一般市民の活動や対中交流までもが制限されるのではないか」という懸念が示されています。国家安全保障と個人の自由のバランスをどう取るかが、最大の争点となっています。