台湾と米国が155mm砲弾を共同生産へ：2026年の国防レジリエンス強化

台湾と米国が155mm砲弾の共同生産を開始しました。2026年、北京の軍事的圧力に対抗するため、戦時の弾薬サプライチェーンのレジリエンス強化を目指します。地政学的リスクと米台協力の最新動向をChief Editorが解説します。

防衛の要は「購入」から「生産」へとシフトしています。北京からの軍事的圧力が強まる中、台湾が米国と協力し、高強度の紛争に備えた弾薬自給網の構築に乗り出しました。

台湾と米国による155mm砲弾の共同生産開始

ロイター通信などの報道によると、台湾国防部は2026年1月12日、台北において米国との間で新型の155mm（6.1インチ）榴弾砲用弾薬の初期段階の共同生産を開始したと発表しました。台湾国防部軍備局長の林文祥中将は立法院（国会）の証言で、このプロジェクトが台湾国内の生産能力を活用し、戦時のサプライチェーン分断リスクを最小限に抑えることを目的としていると述べています。

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地政学的リスクと弾薬サプライチェーンの強化

今回の決定の背景には、北京による急速な軍事力増強と、万が一の封鎖事態における弾薬不足への懸念があります。専門家らは、台湾が自前で米軍規格の弾薬を生産できる体制を整えることは、有事の際の持続的な抵抗力を大幅に高めると分析しています。一方で、こうした動きに対して中国側は「台湾独立勢力への加担である」として強く反発しており、台湾海峡を巡る緊張がさらに高まる可能性も指摘されています。