2026年の台湾防衛戦略：トランプ氏の発言とドローン脅威への備え

米国による防衛コミットメントに不透明感が漂う中、台湾が自衛力の強化を急いでいます。台湾当局は、重要施設の防衛を強化し、弾薬の生産能力を大幅に引き上げる方針を固めました。

2026年 台湾 防衛戦略の核心：重要インフラとドローン対策

台湾の鄭麗君（チョン・リージュン）副行政院長（副首相に相当）は、2026年1月8日、重要インフラの要塞化と無人航空機（ドローン）に対する防御策を倍増させると表明しました。これは、中国大陸からの軍事的圧力に加え、いわゆる「グレーゾーン事態」への備えを強化する狙いがあります。

行政院（内閣）が1月9日に発表した声明によると、鄭氏は「台湾は、ドローンの侵入リスクを含む、新しい形態のグレーゾーン紛争に対してより万全な準備を整えなければならない」と強調しました。これには、電力や通信といった重要施設の物理的な保護だけでなく、有事に備えた弾薬の国内生産拡大も含まれています。

トランプ氏の曖昧な発言が波紋

今回の決定の背景には、米国のドナルド・トランプ大統領による最新の発言があります。ニューヨーク・タイムズが1月8日に掲載したインタビューで、トランプ氏は台湾問題について問われ、「それは彼（習近平国家主席）次第だ。彼が何をしようとしているかによる」と述べ、従来の防衛コミットメントをあえて曖昧にする姿勢を示しました。

専門家の間では、この発言が台湾における「自力更生」の動きを加速させたと見られています。台湾当局は、米国の出方に左右されない独自の抑止力を構築するため、軍事予算の効率的な配分と迅速な軍備拡張を迫られています。